事故が残した放射能の爪痕 | ☆ sweet home ☆

☆ sweet home ☆

大好きなsweet&簡単で美味しいお家ごはんを載せてます。
そのほかに、音楽情報など盛りだくさんでよろしくで~す♪
脱原発など日々、感じたことも載せています。

事故が残した放射能の爪痕

3/9(金) 22:34配信

 

福島第一原発事故から間もなく7年がたとうとする中、依然、

5万人以上の人々が、避難生活を送っている。

9日の『デイリープラネット』「プラネットview」は、「事故が残した

放射能の爪痕」をテーマに、元日本テレビ解説主幹で科学

ジャーナリストの倉澤治雄氏と共に考える。(詳しくは動画で)

レベル7(最悪の事故)

チェルノブイリと同じレベル7

原子力緊急事態宣言は出されたまま

 

3/11 午後8:50  県半径2km避難指示

        午後9:23  国半径3km避難指示

3/12 午前5:44 原発事故を知っていた人 2割 10km拡大

        午後6:25 20km拡大

 

セシウム137半減期30年

 

 

東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の

大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について(お知らせ)

平成23年8月25日(木)
独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター

 

国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した

東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所

から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、

日本中央域を対象とした大気中での移流・拡散・沈着過程のシミュ

レーション(大気輸送沈着シミュレーション)を実施しました。

その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、

岩手県、関東1都6県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に

及んでいることが明らかになりました。

また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、

セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、

モデル計算領域外に輸送されると推計されました。

 

放射性物質の性状や物理化学特性は沈着速度を決定する重要な要素

だが、本研究ではヨウ素131はガス態と粒子態の割合が8:2で、セシウム

137は全て粒子態と仮定した。放射性物質の放出量とその時間変化は

日本原子力研究開発機構による推計結果(*3)を用いた。

主にガス態で存在するヨウ素131は、大気から地表面へ直接沈着する

乾性沈着が主要であるのに対して、粒子態として存在するセシウム137

は雨や雲へ取り込まれた後の湿性沈着が支配的と推計された。

 

図1.計算領域(塗りつぶし部)と定時降下物の測定地点(赤丸)。

また、図中のカラーは標高、FDNPPは福島第一原発の位置を示す。

https://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110825/20110825.html

 

 

 

<原発事故>旧避難指示区域帰還率15% 福島9市町村、

全域解除から1年

2018年03月04日日曜日

東京電力福島第原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域
を除く全域で解除され、間もなく年となる。
市町村に及んだ旧避難指示区域に戻った住民の割合(帰還率)
0.%。第原発に近く、避難が長引いた自治体ほど低い。
全体では15%にとどまっている。
 今年1月31日もしくは2月1日時点の旧避難区域の帰還率
は表の通り。この他、第1原発が立地する大熊町と双葉町は
帰還困難区域以外を含め、全域で避難指示が継続している。
 最も早い2014年6月に解除された田村市都路地区東部の
帰還率は80.1%に達した。半年後の同10月に大部分の解除
が進んだ川内村東部は28.5%で、村は「障害者支援施設が
移転したままの影響が大きい」と説明する。
 対象人口が最多で17年3月末に解除された浪江町は3.3%。
対象が2番目に多い富岡町(17年4月解除)も4.6%と1桁台
に低迷する。富岡町幹部は「数字としての評価はできない」と
慎重に語る。
 15年9月に避難指示が解除された楢葉町は今月末、仮設住宅
の無償提供が終わる。町は意向調査などに基づき「約1400人が
戻る」と推計、帰還率が5割に高まると見込む。
 各自治体は帰還促進とともに新住民の呼び込みに力を入れる。
富岡町は18年度、移住した子育て世帯に30万円を交付し、
子ども1人当たり年間18万円の奨励金を最長3年支給する。
 飯舘村は、村民以外も行政サービスの一部を受けられる「ふる
さと住民票」制度を導入する。菅野典雄村長は「村外の人に村との
関わりを持ってもらう。起業を目指す若者の移住にも力を入れる」
と強調する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180304_63039.html

 

(1 1)

9+3+3+8+1+1+1+5+3=34

2+34=36(6 6 6)×2

 

 

「甲状腺がん」確定は1人増の160人 福島医大・県民健康調査

2018年03月06日 08時55分

 

福島医大は県民健康調査検討委員会で甲状腺検査の昨年12月末時点

の結果を公表、甲状腺がんと確定したのは前回報告(昨年9月末時点)

から1人増え、計160人(手術で良性と確認された1人を除く)となった。

がん疑いは計36人。

県は原発事故時に18歳以下だった県内全ての子どもを対象に検査を実施。

2011(平成23)年度から1巡目、14年度から2巡目、16年度から3巡目を

実施している。

がん確定は1巡目101人、2巡目52人、3巡目7人で、がん疑いは1巡目14人、

2巡目19人、3巡目3人となった。検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で

見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。

 この日の会合では、委員から検査の説明と同意が不足しているとして、医学

倫理が不十分との指摘もあった。検査手法を巡る問題点については検討委の

下部組織「甲状腺検査評価部会」が検討しており、検討委は議論の推移を

見守る構えだ。検討委の星北斗座長は会合後の記者会見で「これまでの検査

が不適切だったということではないと思う。指摘があった以上、きちんと議論する」

と語った。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180306-249599.php

 

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2228

 

 

甲状腺がん診断人増加=累計160人に-福島県

2018/03/05 19:42

 

福島県は日の有識者会議で、東京電力福島第原発事故の発生時に

18歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査により、新たに人が

がんと診断されたと報告した。

がんの診断を受けたのは、1712月末現在で累計160人となった。

がんの疑いは累計197人となり、同年月末に比べ人増加した。
 県によると、15年度に検査を受けた人が、甲状腺がんの一種である

乳頭がんと診断された。県は妊産婦の健康状態も調べており、同会議

では早産や障害の発生率は他の都道府県と大差ないことが報告された。

 (C)時事通信社

https://medical.jiji.com/news/12951

 

1+1+6=8

2+1+8+3+5+1+9+4+2=35・・・3+5=8

5+1+1+8+1=16(8 8)

2+1+7+1+2+1+6=20

1+6+2=9

1+9+7+9+3=29

1+5+1=7

2+9+7=18・・1+8=9

(9 9)(11×9)

 

 

福島県以外の子どもらに重症化傾向

毎日新聞

 

NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は

1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され

療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、

県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。

甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性

ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内

2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。

 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状

腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散

したとされる東日本の1都15県で暮らしていた25歳以下(事故

当時)の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された

場合、一律10万円を支給している。

 福島県は事故当時18歳以下だった人を対象に甲状腺検査を

継続しており、同基金はこの検査が早期発見につながり、重症

化を抑えていると分析。一方、県外の場合、自覚症状が表れる

などがんが進行してから治療を受けるケースが多く、福島県民

に比べて発見が遅れがちとみている。同基金の副代表理事、

海渡雄一弁護士は「福島県の子どもだけが検査を受けるのは

一種の『差別だ』と言う人もいるが、本来は国の責任で関東など

を含む広範囲で実施すべきだ」と述べた。

 日弁連も昨年12月、環境省の担当者らを招いて衆院第1議員

会館で院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん-福島県民

健康調査はこのままで良いのか-」を主催した際、井戸謙一

弁護士らは福島県での検査継続と、他県での検査実施を求めた。

 原発事故から年となるのを受け、同基金は日午前0時~

午後時、甲状腺がんに関する電話相談(フリーダイヤル

120・966544)を実施。医師人が対応する。【沢田石洋史】

https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/068000c

 

7+3+1+4=15

1+2+9+6+6+5+4+4=37

1+5+3+7+4=20(1 1)

 

 

甲状腺がんの再発1割、福島 原発事故当時6~15歳

2018年3月1日 02:00

 

東京電力福島第1原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術

を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の人ががんを

再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているNPO法人

「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)の調査で28日、分かった。

人は事故当時6~15歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは

詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。

 基金は今年月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症

した患者111人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。

事故当時、福島県内にいた84人のうち人が再発や転移で

再手術を受けた。(共同通信)

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-673953.html

 

1+1+1+1+8+4+8=24・・・2+4=6

 

女性自身3月20日号

福島に「最先端の測定室と病院」を作った鈴木 薫さんの7年間—

 「子供を守るのは、母親の使命です」

たらちねクリニック・鈴木薫、福島第一原発事故、トリチウム

https://magazinewalker.jp/promotion/magazine/0021/0617/00014549

 

 

 

 「たらちね」(織田好孝代表)は2011年3月の原発事故をきっかけに、

その年の11月にいわき市の主婦が中心となって立ち上げたNPO法人です。
 最初の2年間は食品の放射線検査やホールボディカウンターによる

内部被ばく検査などをしてきましたが、「甲状腺検査をしてほしい」という

声は常に寄せられていました。

そこで、私たちはまず診療所開設の認可を受け、超音波(エコー)検査器

を購入。同時に検査を担当していただく医師を探し、13年3月から甲状腺

検査を始めました。
 検査を担当するのは、甲状腺や放射線の専門医など5人の医師(下記

参照)で、どなたも無償でご協力いただいています。


 

https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/140520/

 

たらちね子どもドック  

https://www.youtube.com/watch?v=EtyhqCn6y5g