原発処理水の風評被害を議論 福島第1事故で経産省小委員会
2018/2/2 11:48 ©一般社団法人共同通信社
経済産業省は2日、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水を浄化
処理後、タンクに貯蔵している放射性物質トリチウムを含む水（処理水）
について、処分方法を絞り込む有識者小委員会を開いた。
トリチウムは通常の原発では海に放出しており、原子力規制委員会も
東電に海洋放出を求めているが、地元漁業者らの風評被害への懸念
が強く、実施のハードルは高い。
この日の会合では、復興庁の担当者が震災いじめ防止に向けた
放射線教育や海外観光客向けの広報活動の方針を説明。
東電は、福島県産食品の流通拡大に向けた取り組みを紹介した。
https://this.kiji.is/331989786821297249
福島農産物ＧＡＰで発信 県、農協など推進大会 年度内に６６件取得へ
2018年02月02日金曜日
ＧＡＰ取得拡大への認識を共有した大会
福島県と県農協中央会は１日、農産物の生産工程に関する認証制度
「ＧＡＰ（ギャップ）」の取得推進大会を郡山市で開いた。県は国際規格を
含む第三者認証と県独自の制度を合わせ、県内の取得件数が年度内
に６６件に達する可能性があることを報告した。
報告によると、取得済み（１月５日現在）は計２５件で、内訳は国際認証
の「グローバルＧＡＰ」１０件、「アジアＧＡＰ」２件、日本版「ＪＧＡＰ」１１件、
「県ＧＡＰ」２件。他に４１件が申請中で年度内に取得する可能性がある。
大会には農業関係者ら約４５０人が参加。内堀雅雄知事は「食の安全を
守り安心を提供していくとともに、県産農産物の魅力と生産者の皆さんの
誇りを国内外へ力強く発信していく」と述べた。
ＧＡＰ取得は輸出につながるほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックの
選手村で提供される食材調達の条件となっている。
県は昨年、県ＧＡＰを制度化。
２０年度までの取得目標として計３６１件（第三者認証ＧＡＰ１４１件、
県ＧＡＰ２２０件）を掲げた。
大会では東京五輪の食材提供に関する講演、県内の取得事例の発表
もあった。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180202_61047.html
2+3+6+1+1+4+1+2+2=22(11×2)
風評払拭に向けた福島本部の新組織「ふくしま流通促進室」の設置について
2018年１月31日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社
当社福島原子力発電所の事故により、発電所周辺の地域の皆さま
をはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけして
おりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、事故の当事者として、風評払拭に向けた福島県産品の
取扱促進に繋がる活動等をより充実、加速させるため、２月１日付け
で、新しい組織「ふくしま流通促進室」を設置することといたしました。
当社では、これまで風評払拭に向けた取り組みとして首都圏の小売
各社とタイアップしたイベントの開催や、ふくしま応援企業ネットワーク
の事務局の運営を福島復興本社の福島本部直轄と復興調整部が
中心に実施してきましたが、今後は「ふくしま流通促進室」に風評払拭
の機能を集約し、従来の取り組みを拡充させていくとともに、新たな
活動にも積極的に取り組み、引き続き福島への責任を果たしてまいります。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/1475370_8707.html
炉心直下は毎時8シーベルト 福島第1原発2号機
2018/2/1 17:14 ©一般社団法人共同通信社
経済産業省資源エネルギー庁は1日、東京電力福島第1原発2号機の
原子炉格納容器で先月19日に実施した内部調査の測定結果を公表し、
原子炉圧力容器直下の空間放射線量が毎時7～8シーベルトで、
温度は21度だったと明らかにした。
人が1時間程度とどまれば確実に死に至る極めて高い線量。昨年
1、2月の前回調査に続き、溶融核燃料（デブリ）の取り出し作業はこの
過酷な環境に耐える遠隔操作装置で進める必要があることが確認された。
また、前回調査で毎時70シーベルトが観測された、圧力容器を
支える土台の外側は今回の測定では毎時15～42シーベルトだった。
https://this.kiji.is/331709393250665569
1+1+2+1+9+7+8+2+1=32
1+1+2+7+1+5+4+2=23
(32 23)(3+2 2+3)=(5 5)(11×5)
原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機
(2018/02/02 08:02)
東京電力は先月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の
真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
先月に行った調査では、2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計
を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の
真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。
この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値
です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる
「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量
が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
2+1+8+2+2+8+2=25・・・2+5=7
8+7=15・・・1+5=6
2+1+8=11
2+1+8=11
1+2=3
1+1+1+1+3=7
＜福島第１＞２号機格納容器底部は最大８シーベルト、台座外側より低く
2018年02月02日金曜日
東京電力は１日、福島第１原発２号機で１月に実施した原子炉格納
容器の内部調査を巡り、溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積物を
確認した格納容器底部の空間線量が、最大で毎時８シーベルト
だったと発表した。原子炉圧力容器を支える台座の外側と比べ大幅
に低かったが、「堆積物が溶融燃料の可能性が高い」との見解は
変えなかった。
空間線量は、台座内部に調査装置をつり下ろしながら計４カ所で
計測。圧力容器直下で７シーベルト、他の３カ所はいずれも
８シーベルトだった。
一方、台座の外側は１５～４２シーベルトだった。
台座内部の線量が低い理由について、東電原子力・立地本部の木元
崇宏本部長代理は「注水で格納容器底部の放射性セシウムが流された
可能性もある」と指摘。同社福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏
最高責任者は「理解できない点があり、分析を進める必要がある」と
明言を避けた。
一方、経済産業省資源エネルギー庁の木野正登参事官は同日の記者
会見で「燃料が溶け落ちる過程で融点が低い放射性セシウムが揮発し、
台座外側に付着したため線量が外側の方が高くなった可能性がある」
と推測した。
今年１月に行った２号機の内部調査は、先端にカメラや線量計が付いた
伸縮パイプを使って実施。小石状の堆積物や燃料集合体の部品とみら
れる物体を映像で捉えた。
２号機内部の放射線量を巡っては、昨年１～２月に行った最初の調査の
際、１度は台座の外側で最大約６５０シーベルトの推定線量を発表。
その後に計測ミスが判明し、最大で推定約８０シーベルトだったと
訂正した。
http://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/02/02/01_20180202_63020/001.html
1+1+2+1+8=13
4+7+3+8=22
1+5+4+2=12
1+3+2+2+1+2=11
1+1+2=4
2+1+2+1+6+5+8=25
4+2+5=11
作業員被ばく線量について
作業員の方に安心して働いていただける環境づくりに取り組んで
いくとともに、できる限り被ばく線量の低減を目指し、引き続き
管理してまいります。
福島第一における作業員の被ばく線量については、毎月評価を行い、
厚生労働省へ報告しております。
当社プレスリリースへのリンク
◆2017年12月の作業員の平均被ばく線量と分布
＊法令で定められている被ばく線量限度は100mSv/5年・50mSv/年
であり、100mSv/5年を１年毎に平均化すると20mSv/年となり、
月平均だと1.71mSv/月となります。
注）APD値の積算値の積算型線量計による月間線量値への置き換えや、
積算型線量計のみの着用者（例：免震棟のみの作業者）の値の反映等
により線量・人数が変動することがある。
http://www.tepco.co.jp/decommision/principles/people/index-j.html
除染土埋め立て、実証事業へ 栃木と茨城で、環境省
2018年1月31日 02時00分
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の
除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を
埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を
固めたことが３０日分かった。関係者が明らかにした。
実施場所は、東海村にある日本原子力研究開発機構の関連施設
の敷地と那須町の広場。村と町でそれぞれ一時保管中の除染土を
埋めて、表面を別の土で覆う。作業員の被ばく線量や周辺の放射線
量などを調査し、安全性を確認する。
春ごろ始めて、秋以降に処分方法を取りまとめる方針。
福島津波試算 ０２年見送る 旧保安院、東電の反発で
2018年1月30日 朝刊
二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府
の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険
がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安
院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」
と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。
原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者
の陳述書で判明した。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この
段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
陳述書は、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の
審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時
の事情を説明している。
地震調査委は〇二年七月三十一日に長期評価を公表。川原氏らは同八月、
複数回にわたって東電の担当者に事情を尋ね、長期評価を前提に津波の
シミュレーションを行うよう要請した。
東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。
陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやり
とりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。
東電はさらに地震調査委メンバーの佐竹健治氏（現東京大教授）が長期評価
の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波
を考慮するなどと主張。川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うもの
とは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を
了承した。
東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」と
コメントした。
＜福島第一原発の津波想定＞ １号機建設当時は高さ海抜約３・１メートル
の津波を想定した。国の地震調査委員会が２００２年７月に出した大津波の
危険を指摘する長期評価に基づき、東電が津波シミュレーションを行ったのは
０８年春。国の原発耐震指針改定を受けた安全性見直し作業によるものだった。
敷地の高さを大きく超える最大１５・７メートルの津波の危険性が示された。
東電はこの結果を１１年３月の事故直前まで当時の経済産業省原子力安全・
保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかった。東電が大きな津波の想定
に本格的に取り組み始めたのは０７年１１月ごろとされてきたが、０２年に保安
院から要請を受けていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000126.html
1+3+1+2+2+7+8=24・・・2+4=6
1+5+7=13
1+1+3+7+1+1+2=16
1+3+1+6=11
（日次更新）福島県の放射線量－市町村別の最高値（平成30年2月1日～）
（参考） ・追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方：
自然放射線0.04＋人工追加放射線0.19μSv/h
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18437&hou_id=14327
・福島県以外の自然放射線量：約0.02（沖縄、愛媛）～0.10（広島、山口）μSv/h
【福島県の放射線量：市町村別の最高値】（2月 4日）
①双葉町：32.00 μSv/h （注：twitter.com/NPwrAGW/status…）
②大熊町： 8.99
③浪江町： 8.61
⑤葛尾村： 2.35
④富岡町： 2.22
⑥飯舘村： 1.49
https://togetter.com/li/1195235
茨城新聞
