核燃料サイクルの大部分がマヤカシで、その実行の可能性も
ほぼ無理なのは以下をご覧いただいても明らか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/401.html
進むも地獄、戻るも地獄、「もんじゅ廃炉」なら日本の原子力政策どうなる？
2016年09月02日 07:00
原発はウランを燃料にして発電していますが、使用済みの燃料をどう扱う
のかは国によって異なっています。米国は危険が伴う再処理は行わず、
そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用しています。
一方、日本では使用済み燃料を工場で化学的に処理し、その中から
プルトニウムを抽出して燃料として再利用する方式を採用しました。
使用済み燃料を加工してそこから再び燃料を取り出す一連の仕組みを
核燃料サイクルと呼びます。
プルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉
であり、核燃料サイクルの確立は、もんじゅがうまく稼働できるのかに
かかっているわけです。
核燃料サイクルは、燃料からさらに燃料を生み出せる夢のようなシステム
なのですが、これを実現するためには超えなければならない技術的なカベ
がたくさんあります。放射能レベルの高い使用済み燃料を安全に再処理
する工場や、高速増殖炉を大量に建設しなければなりません。
プルトニウムは猛毒ですからその取り扱いには細心の注意が必要となりま
すし、核兵器への転用も簡単ですからテロ対策を強化する必要も出てきます。
高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、技術的難易度が極めて高く、
相次ぐトラブルで運転停止に追い込まれています。また、青森県六ヶ所村に
建設中の核燃料再処理施設もうまくいっておらず、何度も操業が延期に
なっています。使用済み燃料の再処理後に発生する高レベル廃棄物の
最終処分場もまだ決まっていません。
もんじゅは現在、日本原子力研究開発機構が運営していますが、原子力
規制委員会は、もんじゅの運営主体の変更を求めています。仮に再稼働を
目指す場合でも、4000億円から5000億円の追加費用が必要になるとの
試算もあり、進むも地獄、戻るも地獄といった状況です。
原発事故以来、日本では再稼働か停止かという単純な二元論ばかりが
目立ちますが、同じ原発推進であっても、核燃料サイクルを実施するのと
しないのとでは、そのメリットやデメリットの両面において天と地ほどの違い
があります。
核燃料サイクルの是非を抜きに原子力問題を語ることはできません。
脱原発に向けて舵を切るべきなのか、再稼働はするが核燃料サイクルの
確立は断念するのか、従来通りすべての計画を推進するのかという3つの
選択肢から、議論を行う必要があるでしょう。（The Capital Tribune Japan）
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/politics/thepage-20160901-00000004-wordleaf.html
台湾の８割...福島県産農産物『不安』 アジア、欧米より抵抗大
2017年12月06日 08時00分
福島大と東京大は５日、東京電力福島第１原発事故の風評被害について
の調査結果を公表した。本県産の食品に対し、海外では欧米よりアジア圏
で不安感が強く、国内では抵抗感を持つ人が年々減少していることが分かった。
「福島県の農産物は不安だ」と答えた人の割合はアジアで５～８割に上り、
欧米では３～６割程度だった。
福島県産の農産物が不安だと回答した人の割合は、台湾が８１％で最も
高く、韓国が６９．３％、中国が６６．３％で、米国３５．７％、英国２９．３％と
比べ、欧米よりアジアの高さが際立つ。日本は３０．３％だった。
本県に対する偏見も改善されていないことが浮き彫りとなった。「福島県
ではがんの発症率が上昇していると思う」と答えた人の割合は韓国７３．７％、
中国５６％、フランスは６１％、ドイツは６０％だった。実際、原発事故に伴う
放射線の影響で本県でがんが増えているとのデータはない。
国内調査で「積極的に福島県産は避けている」と回答した人の割合は、
２０１３年は県民が２８％、県民以外は２８．１％だったが、今年はそれぞれ
１２％、１９．８％に減少した。
欧州連合（ＥＵ）は１日、原発事故後に課した日本食品の輸入規制を緩和。
ただ日本からの農林水産品の輸出額が上位の香港、米国、中国、台湾、
韓国などは一部地域を対象に輸入停止を続けている。
調査はインターネットを使い２月に実施した。日本、韓国、中国、台湾、
シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、英国、米国の１０カ国・地域で、
各国の最大規模の都市の各３００人、計３０００人を対象に行った。東大
大学院特任准教授で、福島大うつくしまふくしま未来支援センター客員准
教授の関谷直也氏（災害情報論）が５日、東大で開かれたフォーラムで発表した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171206-225754.php
2+1+7+1+2+6+8=27・・・2+7=9(3×3)(11×3)
2+7+8=17・・・1+7=8
5+1=6
5+8+3+6=22(11×2)
(2+1 3 3)(3 3 3)=9(3×3)(11×3)
「まだ不安」韓国８割超、中国７割超 海外の原発事故風評調査
2017年12月06日 10時00分
最も不安感が大きい韓国では「まだ不安だ」との回答が８４％に対し、
「不安は薄らいだ」は１４％。「当初から不安はない」はわずか２％だった。
中国では「まだ不安」が７３％、「不安は薄らいだ」が２１．３％、「当初から
不安はない」は５．７％にとどまった。
一方、流通している食品は放射性物質検査でほぼ検出限界値未満だと
知っている人の割合は、日本を除く９カ国・地域でいずれも３割以下にとどまる。
高い方から中国２６．３％、台湾２２．７％、ドイツ２１．７％の順。フランスが
１３．３％と最も低く、隣国の韓国が１４．３％で２番目に低い。日本は３８．７％だった。
調査に当たった東大大学院情報学環総合防災情報研究センター特任准
教授で、福島大客員准教授の関谷直也氏は、アジアでの風評対策を強化
すべきだとした上で「アジアといっても台湾は東日本の産物に不安を感じて
いるが、ほかの国では日本全体に不安を感じている。国別、品目別の対策
も必要だ」と提言した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171206-225800.php
2+1+7+1+2+6+1=20(1 1)
8+7=15・・・1+5=6
2+6=8
◎原子力事故は、もう起こらないと思っていないか
原子力事故、放射線災害だからといって、特殊な研究をしているわけでは
ありません。他の災害と同様、過去の災害で何が問題になったかを徹底
的に調べ、災害が起こったときにどう対処すればよいのかを考え、次の
災害に備えるという点で、他の災害の研究と変わらないのです。
また事故や災害の直後、そして時間が経ったとき、社会構造、産業、流通に
おいて、どのようなことが起こりうるのかを明らかにし、現実的な対応を考える
ことが重要です。
「研究内容をどのように社会に生かすのか」と聞かれますが、その問いかけの
背景には「放射能事故はもう起こらないだろう」という意識があるのではない
でしょうか。災害の規模や質はさまざまですから、同じ災害が起こることは
ありませんし、福島第一原発ほどの規模の事故が起こる可能性は低いかも
しれません。しかし、放射性物質の漏洩や火災など原子力施設でのトラブル
は、国内だけでもほぼ3年に1回起こっています。
1995年日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅのナトリウム洩れと
火災、1997年の旧動力炉・燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）
の東海事業所の火災・爆発、1999年の東海村JCO核燃料加工施設での臨界
事故、2004年の関西電力美浜原子力発電所での配管の破裂による蒸気噴出
事故、2007年新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での火災、そして、
2011年の福島。原発が稼働する限り、事故が起きないことを前提とすることは
できません。
世界では、現在400基の原発が動いている。
そう考えると、原子力事故、放射線災害が起こらないなどと言えるはずは
ありません。事故が起きたとき、どう対処できるか？
研究者として、調べ、考え続ける必要があると思っています。
また、この福島第一原子力発電所事故の教訓は、首都直下地震、首都圏
大規模水害、大規模な火山噴火など長期的に広域避難が行われる災害に
おける重要な知見を多く含んでいると考えてもいます。
https://article.researchmap.jp/tsunagaru/2016/04/
もんじゅナトリウム漏れ事故
１９９５年１２月８日１９時４７分
２次冷却系配管（Cループ中間熱交換器出口配管）からナトリウムが
漏えいする事故が発生
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo07.htm
1+9+9+5+1+2+8=35
1+9+4+7=21
35+21=56・・・5+6=11
(Wikipediaより)
東海事業所の火災・爆発
１９９７年３月１１日１０時６分火災が発生
午後8時頃、同施設において爆発が発生
作業員129名のうち、37名の体内から微量の放射性物質が検出
レベル3
1+9+9+7+3+1+1=31
1+6=7
31+7=38・・・3+8=11
1+2+9+3+7=22(11×2)
東海村JCO臨界事故
核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生
至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症と
なった他、667名の被曝者を出した。レベル4
１９９９年９月３０日１０時３５分
屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである。
1+9+9+9+9+3=40
1+3+5=9
4+9=13・・・1+3=4(2 2)(11×2)
美浜原発２００４年蒸気噴出事故
2004年8月9日午後3時半頃、通常運転中の3号機二次冷却系の復水系配管
が第4低圧給水加熱器と脱気器との途中で突然破裂し、高温高圧の二次系
冷却水が大量に漏れ出して高温の蒸気となって周囲に広がった。
現場のタービン建屋内では、定期点検の準備のため、211人が作業をしており、
問題の配管室内には11名の作業員がいた。事故直後に死亡した4名の死因は
全身やけど（熱傷）および、ショックによる心肺停止で、ほぼ即死に近い状態
だったとされる。
また、事故から17日目の8月25日には、全身やけどを負っていた作業員1名が
死亡したため、最終的には死亡5名・重軽傷6名となった。
2+4+8+9=23
(3 3)
3+3+4=11
2+1+1+1+1=6
4(2 2)(11×2)
1+7+8+2+5+1=24・・・2+4=6
5+6=11
柏崎刈羽原発での火災
2007年7月16日10時13分頃に最大の揺れ993ガルを観測した
柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。
第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋
からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内
PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、
新潟県知事は最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談を
はじめていた。地震発生から約2時間後の12時10分、非番からの呼集で
原発へ駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災は消し
止められた。
3号機建屋外部にあるの所内変圧器から出火したが、地震から1時間57分
後の12時10分に鎮火が確認されている。その他、低レベル放射性廃棄物
の入ったドラム缶400本が倒れた。うち39本のドラム缶は蓋が開いており、
床の1カ所で微量の放射性物質汚染が確認された。
6号機の原子炉建物内において鉄製クレーンの駆動部が損傷していた事
も分かった。
10月21日、点検中の7号機の原子炉建屋2階で、コンクリート壁にひびが入り、
放射能を帯びた水約6.5リットルがしみ出しているのを、20日午後5時20分頃
パトロール中の作業員が発見したと発表。
21日午前6時段階で再採取し検査したところ、250ベクレルの放射能（ラドン
温泉の約30立方cmに相当）が検出された。
7号機の排気筒からは18日夜までの間、放射性ヨウ素の放出が検出された。
大気へ放出された放射能量はヨウ素が約3.12億ベクレル、
粒子状放射性物質が約200万ベクレルで、これによる線量は1000万分の
2ミリシーベルト(0.0002マイクロシーベルト)と算定されている。
操作手順のミスのため、タービンの軸を封じる部分から、復水器内の
放射性物質が排気筒に流れ出たことが原因と報告された。
なお、排気によって、主排気塔放射線モニタおよびモニタリングポストに
有意な指示は確認されていない。
(3 3)(11×3)
2+1+2+1+5=11
3+3+11+5=22(11×2)
1+5+7+1+2+1=17・・・1+7=8
3+1+2=(3 3)(11×3)
2+1+2=5
3+3+5=11
新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）
2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒（JST）に発生した、
地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.8、最大震度は6強。
マグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。
2+7+7+1+6+1+1+3+2+3=33(11×3)
6+8+6=20(1 1)
2+4=6
6+5=11
新潟）柏崎刈羽原発、火災の教訓はいま 中越沖地震
渥美好司 2017年7月14日03時00分
自衛消防センターで化学消防車の横に立つ隊員＝
柏崎刈羽原発
115・・・1+1+5=7
２００７年７月１６日の中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発３号機の
変圧器火災が起き、２時間燃え続けた。小規模火災なのに消火に手間どり、
住民の不安をあおった。
背景に、柏崎市消防本部の人員不足と東電の自衛消防体制の不備があった。
いま教訓は生かされているだろうか。当時の火災対応を再現する。
地震発生２分後の午前１０時１５分、運転員が中央制御室を出て構内を巡回中、
変圧器から煙が出ているのを見つけた。原発の緊急時対策室には消防本部
への専用回線があったが、入り口のドアが地震でゆがみ入室できなかった。
原発から一般回線で１１９番通報できたのは発見から１０分後だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK7D75Y8K7DUOHB013.html
2+1+7+7+1+4=22(11×2)
7/14(7 7 7)=21・・・2+1=3
(3 3)
2+7+7+1+6+3+2=28
2+1+1+5=9
1+1+9+1=12
2+8+9+1+2=22(11×2)
柏崎原発の火災に備え連携確認 東電と柏崎市消防が訓練
消防車が放水した東京電力と柏崎市消防署との合同訓練＝
２９日、柏崎刈羽原発
東京電力と柏崎市消防署は２９日、柏崎刈羽原発が地震で被災し、火災や
被ばく事故が発生したとの想定で合同訓練を行った。
東電の自衛消防隊と市消防の計約１２０人が連携し、屋外での放水やけが
人の搬送などの方法を確認した。
２００７年の中越沖地震では同原発３号機の変圧器で火災が発生し、配管
の破断などで消火に手間取った。その後、東電は自衛消防隊を２４時間体制
にして、火災に備えている。
訓練は年１回行っているが、今年は中越沖地震から１０年の節目のため、
公開した。
訓練は３号機の循環水ポンプ建屋から出火したと想定し、放水を実施。
また建物内では、放射性物質から身を守る白い防護服を身に着けた隊員らが、
被ばくした負傷者の除染作業などを行った。
市消防署の田辺昌敏署長は「原発災害は放射性物質などがあり情報共有や
連携が大切。今後も互いに協力していくことが大切だ」と話した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20171129360168.html
2+1+7+1+1+2+9=23
2+2+5=9
2+3+9=14(7 7)
2+9+1+2=14(7 7)
2+7+3=12
(1 1)
1+4+1+2+1+1=31
3+1+3=7
3+1+1+1=(3 3)(11×3)
2011年の福島
２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒
2+1+1+3+1+1=9
1+4+4+6+1+8=24
9+24=33(11×3)
１号機メルトダウン
２０１１年３月１２日 １５時３６分
2+1+13+1+2+1+5+3+6=25
２号機メルトダウン
２０１１年３月１５日 １８時４３分
2+1+1+3+1+5+1+8+4+3=29・・・ 2+9=11
３号機メルトダウン
２０１１年３月１６日 ２３時５０分
2+1+1+3+1+6+2+3+5=24・・・ 2+4=6
2+5+2+9+2+4=24・・・2+4=6
放射能雲 ２０１１年３月１５日と３月２０日
2+1+1+3+1+5+3+2=18(6 6 6)
２０１１年３月１４日、１５日、２１日
2+1+1+3+1+4=10
1+5+2+1=9
1+9=10(5 5)(11×5)
<日本経済新聞>
福島第１原発、「核燃料ほぼ全て溶融」 東電が１号機透視
2015/3/19付
福島第１原発では東日本大震災に伴う事故で、１～３号機が炉心溶融
（メルトダウン）を起こした。１号機の核燃料はほとんどが溶け落ちたと
されており、今回の調査で初めて裏付けられた。溶けた核燃料は圧力
容器の底から格納容器に漏れ出たとみられている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H9L_Z10C15A3CR8000/
<朝日新聞>
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
2011年5月17日6時12分
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、
原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていた
とみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。
３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。
専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の
会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。
データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分
に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。
圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160690.html
【スクープ！】福島原発事故の被災者が米国GEを集団提訴
2017.12.6 07:00週刊朝日
福島第一原発 （ｃ）朝日新聞社
米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に提出された訴状
福島原発事故の責任を問う裁判が全国各地で進む中、日本人の原告が
米原子炉メーカーの責任を追及する集団訴訟を米国の裁判所に起こした。
米国での裁判では、賠償額が数百億円から1兆円を超えることもある。
被災者救済につながるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が調査した。
＊ ＊ ＊
11月中旬、米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に一件の
訴状が提出された。英文で「集団訴訟訴状と陪審員裁判の要求」と書か
れた49ページにわたる訴状の原告欄には、福島県と茨城県に住む3人と
六つの法人が名を連ねる。被告は、ボストンに本社を置くゼネラル・
エレクトリック社（GE）だ。
【提出された訴状はこちら】
GEは、東京電力福島第一原発の原子炉の設計から製造、設置まで
関わったメーカー。2011年3月11日の原発事故では、津波による電源喪失
から原子炉の冷却ができなくなり、1、3、4号機が爆発、メルトダウンに
つながった。
原告は、「GEはメルトダウンを起こした原子炉の設計製造や保守に関わって
きたのに、福島原発事故による経済的損失などに対して何の責任も取って
いない」と主張。事故で莫大な損害を受けたとして、同社に賠償を求めている。
訴状には賠償請求額が書かれていないが、ボストンの地元紙は「問題の
ある絶望的な原子炉を設計したGEに対する560億円規模の集団訴訟」と報じた。
具体的な問題点として挙げるのは、原子炉の設計不良と設置上の過失などだ。
原子力産業の黎明期だった1960年代、「GEはコストを抑えるために業界標準
よりも小さくて安物の原子炉を設計して福島第一原発に設置した」と言及。
しかも当初は海抜35メートルに建てるはずの原子炉建屋を「GEの海水ポンプ
がこの高さまで水を汲み上げられないことなどから土地を削り、海抜10メートル
に設置した。このことが津波を被る原因となった」と指摘している。
さらに、「独立したバックアップ電源などの安全装置を装備しなかったことが、
結果的にメルトダウンと放射能の放出を招いた」として、原発事故の責任は
GEにあるとした。
https://dot.asahi.com/wa/2017120500030.html?page=1