東海第二の延長方針 地元に説明
日本原子力発電が茨城県東海村にある東海第二原子力発電所
の運転期間を延長する方針を決めたことを受けて、２１日、村松
衛社長が茨城県庁を訪れ、今月２４日にも原子力規制委員会に
対して必要な審査を申請することを説明しました。
東海第二原発は来年１１月に運転開始から４０年を迎え、東京電力
福島第一原発の事故の後に導入された運転期間の上限に達する
ことから、事業者の日本原電は、例外的に運転期間を延長するため
劣化状況などの点検を行ってきました。
その結果、２１日開かれた臨時の取締役会で安全上の問題はない
として、運転期間を２０年延長するために必要な審査を原子力規制
委員会に申請する方針を決めました。
これを受けて、２１日午後、日本原電の村松社長が茨城県庁を訪れ、
大井川知事に対して今後の保守方針などの準備が整ったとした上で、
「今月２４日にも原子力規制委員会に対し運転期間延長に向けた
審査の申請を行いたい」と説明しました。
これに対して大井川知事は「国の安全性の審査にしっかり対応する
とともに、県民の理解を得られるよう努力を続けてほしい」と求めました。
面会のあと村松社長は「期限内に申請しなければ自動的に廃炉に
なるため、延長申請する方針となった。茨城県や自治体、住民への
説明を丁寧に続けていきたい」と話していました。
東海第二原発の運転期間の延長申請について茨城県の大井川
知事は「国の審査とともに県独自の審査も合わせて行うことで、
東海第二原発の安全性を確認する基準の１つになっていくと
思うので、日本原電にはしっかり協力してもらいたい。
また、自治体や県民からの理解を得られるように努力を続けて
ほしい」と話していました。
日本原子力発電が東海第二原子力発電所の運転期間を延長する
方針を決めたことを受けて、地元・東海村の村民からは賛否それ
ぞれの声が聞かれました。
このうち７０代の男性は、「安価で安定的にエネルギーを供給できる
のは原発しかないと思っています。今後は慎重に審査をしてもらって
安全性を確認した上で、運転を再開してほしいです」と話していました。
一方、８０代の男性は、「福島第一原発の事故で原発が安全でない
ことがわかったので、安全安心のために、運転期間を延長して運転
を再開すべきではないと思います」と話していました。
日本原子力発電から東海第二原子力発電所の運転期間を延長する
方針について説明されたことを受けて、東海村の山田修村長は、
「今回の延長申請は、原発の再稼働に直接結びつくものではないと
認識している。原子力施設の健全性と安全性を担保できているのか、
日本原子力発電の考え方も含め、今後、国にしっかりと審査して
もらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171121/0003929.html
2+1+2+4+1+1+4=15
2+1+2+2+1+2+4+1=15
7+8=15
(15 15 15)(6 6 6)
東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、国の防災指針で
原発事故に備える範囲とする原発から３０キロ圏内には９６万人
が住み、全国の原発で最多となっています。
内閣府や茨城県など関係自治体は、事故が起きた際、住民を
避難させる対策を検討していますが、対象となる人数が多く、
バスなどの移動手段や避難経路の確保といった課題が山積
しています。
これに対して東海第二原発は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」
と呼ばれ、このタイプの原発の工事計画の審査は行われたこと
がありません。「加圧水型」とは、原子炉の構造や設備や配管の
配置など、設計が大きく異なるうえ、事業者の日本原子力発電に
とっては初めての審査になります。
これに対し、日本原子力発電の東海第二原発は１１０万キロワット
と大きく、運転の延長を目指す原発では最も大きな出力です。
日本原電によりますと、安全対策にかかる追加の費用はおよそ
１８００億円に上っており、さらに今後、テロ対策の費用が上乗せ
される見通しです。運転の延長が認められ、再稼働すれば、東京
電力や東北電力の管内に電力を供給できるということで、日本
原電は、東海第二原発の再稼働で収益の改善を図る見込みです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230611000.
html?utm_int=detail_contents_news-related_001
浜岡原発建屋内で発煙…放射能漏れ・けが人なし
2017年11月18日 19時41分
１８日午前１０時頃、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）
５号機のタービン建屋内で、金属粉を集める「集じん機」のフィルター
から煙が出ているのを協力会社の作業員が発見した。
作業員が消火活動を行い、約１時間１０分後に消防が鎮火を確認した。
放射能漏れはなく、けが人もなかった。
中部電力によると、建屋内で使用済み核燃料を入れる金属製のかご
を切断する作業を行っていた。同社が原因を調べている。
５号機は現在、定期検査中で運転を停止している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171118-OYT1T50062.html?from=tw
2+1+7+1+1+1+8=21
1+9+4+1=15
21+15=36(6 6 6)×2
1+8+1+5=15
1+1+5=7
15+7=22(11×2)
福島産の市場価格なお低迷 首都圏購買意欲回復も反映せず
農水省、取引経過調査
2017年11月19日日曜日
東京・恵比寿のマルシェで値札を付けずに並べた
福島県産農作物を説明する斎藤代表（右）
首都圏で福島県産の農産物価格が低迷している。東京電力福島
第１原発事故から６年８カ月が過ぎ、消費者の購買意欲が回復
してきたにもかかわらず、市場価格の動きは鈍い。農林水産省は
２０１７年度、仲卸、小売業者の取引経過の実態調査に乗り出した
が、状況打開につながるかどうかは不透明だ。（報道部・門田一徳）
東京・恵比寿のマルシェに１２日、商品に値札がない八百屋が出店
した。「福島から来ました。あなたが値段を決めてください」。二本松
市のＮＰＯ「がんばろう福島、農業者等の会」の試みで、店頭には
前日に収穫したリンゴやネギ、ハクサイなどが並んだ。
出店の狙いは、福島の農産物に対する消費者への問い掛けだ。
客は生産者に栽培方法などを聞き、価格を決めてシートに書き込む。
この日の売り上げは約５万８０００円。通常のマルシェの１．５倍に
上った。同会の斎藤登代表は「希望額と売上額がほぼ同じだった。
価格低迷の原因は消費者よりも流通段階にあるのではないか」と
指摘する。
福島県の農産物を求める首都圏の消費者意欲は着実に回復して
いる。福島県が９月に行った調査では「買いたい」「買ってもよい」との
回答が７割を超えた。
それでも、市場の反応はさえない。１５年以降、東京都中央卸売市場
の福島県産主力４品の全国平均との価格差は表の通り。
とりわけ果樹への影響は深刻だ。生産量全国３位のモモは、１７年
１～９月の全国平均との価格差が１キロ当たりマイナス１４１円で、
震災前の１０年（マイナス４４円）の３倍を超えた。リンゴやネギ、ナメコ
も震災前水準に満たない。
市場の評価は、市場価格に基づく小売業者などとの直接取引に連動
する。「福島県産品を他産地より安く買い、他産地と同額で売る店もある」
（農協関係者）など利ざや稼ぎの標的にされるケースもあるという。
販売サイドの受け止めは冷ややかだ。ある首都圏スーパーの広報担当
者は「適正価格は市場が決めるもの。高い値段で買って販売することは
消費者利益に反する」と話す。
福島県の農産物は約４分の３が首都圏に出荷され、東京市場の評価は
生産者の収入に密接に絡む。
農水省は福島県産の価格低迷の原因を調査するため、仲卸や小売業者
に価格の決定方法などを聞き、結果を年度内にまとめる。必要に応じ指導・
助言する。
市場価格は品質や需給量などが複雑に絡む。「福島県産が理由で安値
なのか判断しづらい」（流通関係者）との声もあり、指導・助言の実効性は
見通せない。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171119_63012.html
南相馬産米、学校給食に 市教委が再開決定
2017年11月18日土曜日
福島県南相馬市教委は１７日、２０１８年度から市内産米を学校給食
に提供することを決めた。東京電力福島第１原発事故後、新潟県産や
福島県会津地方産に切り替えていた。
市内の作付面積が拡大したのに加え、地場産品の安全性に対する
保護者らの理解が進んだと判断した。
対象は市内２１の小中学校と６幼稚園。調達できるようになった段階
で、１８年度中に全て地場産にする。米飯給食は週３回の設定で、消費
量は通年で約３６トンの見込み。地場産米を敬遠する家庭には個別に
配慮する。
南相馬市は原発事故で一部住民が避難を強いられるなどした。一時
避難区域を抱えた福島県内の自治体では、川内村も１５年度から学校
給食に地場産米を提供している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171118_61034.html
1+7+2+1+8+1=20
2+1+6+1+8+3=21
3+6+1+5=15
2+2+1+1+5=11
環境省 指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡
毎日新聞
環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の
指定廃棄物（１キロ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル超
超１０万ベクレル以下）などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場
に廃棄物の搬入を始めた。
同原発事故起因の指定廃棄物は１１都県に９月末現在で総計２０万トン
が一時保管されており、うち福島県は３３市町村に計約１７万２０００トン。
指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。
環境省は昨年、富岡町の民間の産業廃棄物処分場（９．４ヘクタール）を
国有化し、指定廃棄物最終処分場に。この日午前、廃棄物を詰めたフレコン
バッグを積んだトラックが到着。１キロ当たり１０万ベクレル以下であることを
確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。
この処分場について、環境省は福島県や同町、搬入路がある楢葉町から
了承を得たが、処分場隣接の両町の４行政区のうち、楢葉町の１行政区とは
一部住民の反対で安全協定が未締結。一方、県内の除染で出た汚染土や
１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物は、福島第１原発の周辺で建設
中の中間貯蔵施設に保管される。【乾達】
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/040/229000c
2+1+7+1+1+1+7+1+1+8=30
1+7+1+1+8+1=19
1+1+9+2+3+3+1+7+2=29
9+4+1+1+4+1+1+1+1=23
1+9+2+9+2+3=26・・・2+6=8
3+8=11
11+1=12(6 6)
12+6=18(6 6 6)
原電の廃炉資金、大幅不足 原発建設費に流用 全基停止後も継続
2017年11月17日05時00分
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべき
お金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、
東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発
２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。
これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない
可能性がある。
原電の場合、廃炉作業中の東海原発、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉に
あてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を
流用してしまった(関係者)という。
原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかに
していない。一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は3月末
時点で187億円しかない。
逆に再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する
必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13231597.html
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/16/japan-atomic-power-co_a_23280248/
1+4+1+8=14
3+1+8+7+1+7=27
12+14+27=53・・・5+3=8
常陸大宮「東海第二」避難計画案説明会 参加者から不満や疑問
2017年11月16日
住民説明会では、市の担当者から避難ルートなどが示された＝
常陸大宮市で
日本原子力発電東海第二原発（東海村）から放射能が漏れる大きな
事故に備え、原発三十キロ圏に大部分が含まれる常陸大宮市は、
山間部の御前山地区で、避難計画案の住民説明会を開いた。
参加者からは「避難先が遠い」「再稼働しなければ、計画は必要ない」
といった不満の声が挙がった。
（山下葉月）
原発から三十キロ圏の自治体には、避難計画の策定が義務付けられる。
市は来年三月までに計画を完成させる予定で、住民の意見を反映させる
ため、説明会を開いている。
現状の計画案によると、三十キロ圏で生活するのは市人口の約九割に
当たる約三万六千六百人。ほとんどがマイカーを使い、国道１１８号などを
通り、栃木県の七市町にある約百カ所の避難所へ向かうことになっている。
最も遠い那須町までは約六十四キロ離れている。
十四日夜にあった説明会では、質疑の中で、参加者の一人が、風向き
次第で放射能被害が変わることに触れ、「三十キロで線引きをせず、全市民
を対象に避難計画を作るべきでは」と質問。これに対し、市の担当者は
「現段階では、全市民の避難は考えていない。（三十キロ圏外は）屋内退避
など、必要な防護措置をとってもらう」と答えた。
このほか、別の住民から「別の避難ルートは作らないのか」「再稼働がなけ
れば、このような計画を作る必要はないのではないか」といった疑問が投げ
掛けられた。
参加者は四人で空席が目立ち、出席した男性会社員（５９）は「思った以上
に少ない。ホームページなどで資料を掲載し、住民の手に取れるようにした
ほうがいい」と指摘した。
市によると、この日を含め計三回の説明会を開き、参加者は約五十人とやや
少なめ。担当者は「もう少し広報すべきだった」と話した。説明会は今後、十六、
二十一、二十三日に計三回開かれる。
1+1+8+5+9=24・・・2+4=6
院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん－福島県民健康調査は
このままで良いのか－」
福島県民健康調査の一環として、福島県に居住する子ども達の甲状腺
検査が２０１１年１０月に開始され、２０１６年５月から本格検査の３巡目
に入っています。
原発事故前は１００万人に２人の割合であった甲状腺がんの発症者が、
福島県民健康調査では既に１９４人も発見されています
（疑いを含む。うち１５４人はがんと確定。）。
さらに、経過観察中にがんを発症した者の中に、１９４人の数字に含まれ
ていない者がいることが明らかになっております。実態を把握するために、
検査の継続・拡充、データの集約体制の改善が求められています。
福島県民健康調査における制度上の問題点について、３・１１甲状腺がん
子ども基金の調査等を踏まえ、今後の甲状腺検査のあるべき姿を考えます。
奮ってご参加ください。
| 日時 |
２０１７年１２月６日（水）１２時００分～１３時３０分 （開場１１時３０分） ※受付は１３時１５分まで |
|---|---|
|
場所 |
衆議院第一議員会館大会議室 （東京都千代田区永田町２－２－１） |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます（事前申込制）。 ※定員３００名 |
| 内容（予定） |
１ 報告 ① 県民健康調査甲状腺検査の経過と問題点 井戸 謙一 弁護士（滋賀） ② 子ども基金の活動から見えてきた問題点と解決策 崎山 比早子 氏（３・１１甲状腺がん子ども基金代表理事） ③ 環境省の取組について 寺原 朋裕 氏（環境省大臣官房環境保健部放射線健康 管理 参事官室参事官補佐）
２ 質疑応答
３ 国会議員からご挨拶 |
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171206_2.html