福島第1汚染水一時漏えいの恐れ 地下水位が低下
東京電力福島第1原発4号機近くで地下水位が一時低下し、原子炉建屋地下に
たまっている汚染水が外部に漏えいする可能性があったことが3日分かった。
東電は当初、水位計の故障と誤認していた。汚染水漏れはないとしている。
建屋地下の汚染水漏えいにつながる地下水位の低下が確認されたのは初めて。
4号機の原子炉建屋地下には放射性物質を高濃度に含む汚染水がたまって
いるが、建屋地下から漏れ出すのを防ぐため、周辺の井戸を使って地下水位を
汚染水より1m程度高くなるよう調節している。
東電によると、2日午後6時半ごろ、4号機建屋の井戸で水位が約2m低下した
との警報が鳴った
https://this.kiji.is/265813269139850744
規制委更田氏、東電を厳しく批判 第1原発の地下水位低下公表遅れ
原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は4日、東京電力福島第1原発を視察
した。終了後、報道陣に対し、4号機近くの地下水位が一時低下し、原子炉建屋
地下の汚染水の水位と逆転して汚染水が漏えいする恐れがあったことについて
「連絡の遅れは東電の姿勢に関わる問題だ。水位の逆転は最も恐れていること
の一つだ」と述べ、東電を厳しく批判した。
建屋地下にたまる高濃度汚染水の漏えいを防ぐため、周辺の井戸を使って
地下水位が汚染水より高くなるよう調節している。2日午後6時半ごろ、井戸の
水位が低下した警報が鳴ったが、東電は水位計の故障と誤って判断し、現場の
確認もせず、公表が遅れた。
https://this.kiji.is/266113246328538620
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/index-j.html
４号機原子炉建屋南西側サブドレンの一時的な水位低下について＜続報2＞
2017年8月3日
東京電力ホールディングス株式会社
サブドレンピットNo.51（以下、「当該サブドレン」という）の水位が一時的に低下
した事象について、その後の状況をお知らせします。
当該サブドレン近傍のサブドレン水について放射能濃度を測定した結果、
至近の分析結果と比較して有意な変動はありませんでした。
＜４号機原子炉建屋および廃棄物処理建屋近傍のサブドレン分析結果＞
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2017/1447514_9013.html
福島第一原子力発電所のモニタリングポストNo.4付近連続ダストモニタ
高警報発生について（続報）
2017年08月04日
本日8月4日、午前11時47分、福島第一原子力発電所敷地境界付近のモニタ
リングポスト（以下、「ＭＰ」という。）No.4近傍に設置しているダストモニタに
おいて、放射能濃度が上昇したことを示す「高警報」が発生した件についての
続報です。
当該ダストモニタ「高警報」が発生した際に使用していたろ紙について、ガンマ
核種分析を行った結果、天然核種（ビスマス：Bi-214）以外の核種は検出され
ませんでした。
＜警報発生時のろ紙＞
・Bi-214：5.7×10^-8Bq/cm3
当該ダストモニタの「高警報」が発生した原因については、以下のことから、
当該ダストモニタ付近の天然核種の影響によるものと推定しました。
また、念のため当該ダストモニタの交換を実施し、交換後、当該ダストモニタを
午後1時18分に起動しました。指示値については、通常値付近で安定しております。
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2017/1447662_9013.html
米国の原発建設を断念
2017年 8月 1日 7:51 AM JST
【ニューヨーク共同】
経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に
原発２基を発注した米電力会社スキャナは７月３１日、２基の建設を断念すると
発表した。完成までの追加費用が大きくなり、採算が合わないと判断した。
スキャナは米南部サウスカロライナ州にあるＶ・Ｃサマー原発でＷＨに２基を
発注。ＷＨが今年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用
を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。
【共同通信】
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017080101001070
電源開発が函館駐在事務所開設 大間原発の情報提供
08/04 10:00 更新【函館】
青森県大間町で大間原発を建設中の電源開発（東京）は３日、函館市内に同社
原子力業務部の「函館駐在事務所」を開設したと明らかにした。同原発の３０キロ
圏内にある同市に対し、原発建設についての情報提供や説明を機動的に行う
のが狙い。ただ同市は同原発の建設差し止めを求め同社と国を相手に係争中で、
取材に対し「事務所を置いたことは知っているが、目的などは聞いたことがない」
と距離を置いている。
同社によると開設は７月１日付。所長ら３人で市との連絡調整、地域での情報
収集を行う。同社は「函館市には従来も情報を提供してきたが、今後、計画の進捗
（しんちょく）に応じて、より丁寧な対応が必要と考えており、幅広く情報収集を行う」
（広報室）と説明している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/123648
【解説】ＥＵにおける福島県産米の輸入規制解除へ
2017年8月1日
一般社団法人 日本原子力産業協会
政策・コミュニケーション部
今秋以降、福島県産米のＥＵにおける輸入規制が解除される見通しであること
がわかった。
７月６日、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意に
達した。ユンカー欧州委員長は安倍首相との合同記者会見において、「２０１１年
の東日本大震災以降、福島において、安全な商品を生産することに関し、めざ
ましい進歩を遂げられていることを称賛する。夏休みの後には輸入規制を緩和
できると確信している」と述べた。
安倍総理から福島県産等食品に対する輸入規制の緩和を要請したことに
対する前向きな意思表明であり、福島県知事も「ＥＵでの福島県産米の輸入
規制緩和については、吸収抑制対策やモニタリング対策など、本県の安全・安心
の取組が改めて評価された」と述べており、福島の米の風評回復に大きく寄与
することになるだろう。
福島第一原子力発電所の事故により、福島県産の精米をＥＵ域内に輸入する
には、政府作成の放射性物質検査証明書が必要となっている。また福島県以外
の４６都道府県産の精米の場合であっても、産地証明書が必要となっており、
いずれの場合においても、輸入国にてサンプル検査が行われる場合がある。
これらの手続きの緩和は、米の輸出の拡大のみならず、消費者の安心にも
つながるであろう。また、アジア各国等において今もなお継続している輸入規制
の撤廃、緩和といった効果も期待される。
なお、福島県産米は、２０１２年産米以降、全袋検査を行っているが、2015年
産米以降、基準値超過は発生していない。その基準値にしても下表のとおり、
日本の基準値は国際基準値に比べて厳しい基準を設定している。
http://www.jaif.or.jp/170801-2/
韓国“脱原発”に 世耕大臣「国により状況異なる」
(2017/06/20 20:04)
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がマグニチュード5.8の地震があったことを
念頭に“脱原発”宣言をしたことについて、世耕経済産業大臣は
「参考になった部分は特にない」と述べました。
世耕経済産業大臣：「エネルギー政策の立案にあたっては、それぞれ国に
よって置かれてる状況が異なる」「（Q.参考になった部分は？）特にありません」
文大統領は19日、去年9月に韓国の観測史上最大となるマグニチュード5.8の
地震が起きたことを挙げ、「もはや韓国が地震の安全地帯ではない。準備中の
原発建設計画を全面的に白紙に戻す」と宣言しました。
また、「原発が安全でも低価格でもエコでもないことが明らかになった」と指摘し、
再生可能エネルギーなどによる発電を積極的に進める方針を示しました。
これについて、世耕大臣は「国によって置かれている状況が異なる」としたうえで、
今年が見直しにあたる日本のエネルギー基本計画の検討に「影響するとは
考えていない」と述べました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000103594.html
ＮＨＫ国際部@nhk_kokusai 20 時間前
【韓国ムン政権 財閥や富裕層に増税案 中小企業には税控除も】
年間の営業利益が約２００億円を超える企業の法人税率を、２２％から２５％に。
また年間約５０００万円以上の所得がある個人については、所得税の税率を
４０％から４２％に引き上げ。
富裕層増税にかじ 所得税・法人税の最高税率引き上げへ＝韓国
2017/08/02 15:07【世宗聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、超高所得層と大企業を対象に増税し、
税収を社会的弱者や中小企業への支援に充てる内容の「富裕層増税」案を
まとめた。来年から、所得税の名目最高税率を２ポイント引き上げ４２％に、
法人税の最高税率を３ポイント高い２５％とする。
政府は２日の税制発展審議委員会で、所得税法や法人税法など１３の
税法改正案を確定させた。改正案は９月１日に通常国会に提出される見通しだ。
文政権で初となる税制改正は、雇用創出と所得再分配、税収基盤拡充と
いう大枠に沿って策定された。
政府は所得再分配と課税バランスの改善に向け、課税の基礎となる対象額
（課税標準）が５億ウォン（約４９００万円）超の区間に適用する所得税の名目
最高税率を４０％から４２％に引き上げる。あわせて３億～５億ウォンの区間
を新設し、４０％の税率を適用する。これにより９万３０００人程度の税負担が
増す見込みだ。
税収基盤の拡充に向けては、法人税の課税標準２０００億ウォン超の区間を
新設し、現行の２２％より３ポイント高い２５％の税率を適用する。２０１６年
の申告基準で大企業１２９社がこれに該当する。大企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費
に対する税額控除の縮小など、比較的余力のある大企業の税負担を増やす
策も盛り込んだ。
政府は、こうした高所得層と大企業への課税強化で確保した税収を社会的
弱者や零細企業の支援などに充てる方針だ。
雇用増大に向けた税制を新設し、雇用を増やした企業に対し１人当たり
年３００万～１０００万ウォンを控除するほか、雇用の質を高める策として、
非正規職社員を正社員に転換した中小企業に対する税額控除額を引き上げる。
また、革新成長という文政権の政策方向に合わせ、来年から前年を上回る
従業員を採用したベンチャー企業の所得・法人税を軽減する。大企業の社内
ベンチャーもこの恩恵を受けられる。
社会の二極化解消に向け、庶民や中間層の負担を軽減する策も改正案に
盛り込まれた。低所得層などの実質所得を増やすための「勤労奨励金」の支給
額を増やすほか、給与総額７０００万ウォン以下の労働者の家賃支払い額に
対する税額控除を引き上げる。
政府は、これらの税法改正案が原案通り成立し、制度が定着すれば年５兆
５０００億ウォンの税収増加が見込めるとしている。高所得層と大企業は税負担
が年６兆２７００億ウォンほど増える一方、庶民・中間層と中小企業は８２００億
ウォン減少するという。聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/02/2017080201736.html
日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額は
なぜ少ないのか - 富岡幸雄
「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税
改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させると
いうわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際
の税率の高さである。
法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税
の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。
確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。
しかし、「法人税が高い」という認識は、実は実情とかけ離れている。
国の稼ぎ頭である大手企業は、各々がグローバル市場を舞台に次第に無国籍
化してゆき、税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、時には地球的
スケールでの課税逃れを行っている。
これが、日本の税制の空洞化および財政赤字の原因となっているのだ。
14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業から、「実効税負担率の
著しく低い大企業」をざっと概観すると興味深い。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20％台、30％に達していない
企業が18社ある。
経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、高い
のは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。
注目すべきは、資本金100億円超の大手企業だと、法人税等合計税額の平均
負担率が、外国税額を含めてもわずかに17.20％と極端に低い。
法定正味税率38.01％の半分にも達していないのだ。
http://blogos.com/article/139483/
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！
どんなカラクリがあるのか、と怒りの声
2014/5/27 13:58
https://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html