「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表
7月28日 15時22分
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分を
めぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した
初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な
基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２に上っています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートル
より深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に
基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、
公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」
は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２に上っていて、
これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある
としています。
中でも、海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送
に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は
９００余りに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、
油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として
「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の
受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて
理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念
からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航
すると見られます。
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一
原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」など
として、配慮して対応する方針です。
’’核のごみ″処分適地マップの詳細は、下記のＵＲＬの特設サイトでご覧になれます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/
「核のごみ」とは
初期の段階では１０数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が
国内では、ことし３月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で２４００
処分場選定難航の経緯
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは平成１２年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、
しかし、平成１９年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによって
これを受けて、国は３年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や
処分場選定は３段階で調査
調査は法律に基づいて３段階で行われ、はじめに、文献をもとに、過去の地震の
その次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を４年程度かけて調べます。
その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設
これらの調査は全体で２０年程度かかることになっています。
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大２０億円、次のボーリング
住民理解をどのように得ていくのかが課題
国は平成１２年に処分に関する法律を作り、平成１４年以降、電力会社を中心に
しかし、平成１９年に高知県東洋町が唯一応募しただけで、その東洋町も住民の
平成１８年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する
このほか、秋田県の上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動き
経産相「理解得られるよう地道に努力」
また、世耕大臣は、福島県について「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や
青森県知事「取り組み加速を」
北海道「受け入れがたい」
財界「評価したい」
また、経済同友会の小林代表幹事は「最終処分については政府が主導して問題
専門家「信頼なければ困難も」
そのうえで、処分場選定に向けた取り組みを進めていくうえでの課題について、
一方、世耕経済産業大臣が青森県と福島県には配慮したいという認識を示した
「核のごみ」 海外の状況は
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、現時点では、地下深くに埋めて
しかし、処分場の予定地が決まっているのは、おととし国の建設許可が下りて処分
また、フランスは候補地をほぼ１か所に絞り、詳しい地質などの調査が進められて
一方、イギリスはいったん自治体が誘致に関心を示しましたが、２０１３年に住民
また、ドイツでも、候補地を１か所に絞り込んだものの、反対運動を受けて２０００年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078531000.html
核のゴミ最終処分施設 適性示す日本地図を公表(2017/07/28 15:07)
政府は“核のごみ”の最終処分場の候補地を選ぶため、適性を示した日本地図を
28日午後に公表しました。
「科学的特性マップ」は、火山や断層の位置などから日本地図を4色に分けます。
放射性廃棄物の海上輸送を考慮して、最も適性が高いとされた海岸から20キロ
以内の「濃い緑色」を含む自治体は約900に上ります。
世耕経産大臣：「適性度の高い地域というのが、ある程度、このマップを見れば
はっきりしてくるので、そうした地域に対して、これまで以上に対話活動を充実させて
いく」
マップについて専門家は、「海岸から20キロ以内でも、海がない自治体を除けば
濃い緑色の自治体は大幅に減る」と指摘します。経産省は各地で説明会を重ね、
将来的に複数の自治体に処分場の建設に向けた調査の受け入れを申し入れたい
考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000106416.html
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
公表された全国地図は、国土全体のおよそ３分の２が薄い緑と濃い緑で示され、
処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされて
います。とくに濃い緑は沿岸部に沿って広がり、廃棄物の輸送の面でも好ましい
とされています。
また、島しょ部を含めてだいだい色の円が連なっている地域は主に火山から１５キロ
の範囲が示され、地質の安定性から処分場として「好ましくない特性があると推定
される」地域とされています。
このほか、秋田県や新潟県、千葉県などに点在する銀色は、油田やガス田、炭田
などの資源があるため、処分場として「好ましくない特性があると推定される」と
位置づけられています。
エネルギーの大消費地の首都圏では、千葉県から東京にかけて銀色の地域に
ガス田が広がっているほか、その中のだいだい色の地域は地層が比較的新しく、
地盤が弱い地域とされています。
また、静岡県中部から紀伊半島、四国、九州までの太平洋側の広い範囲が濃い
緑に分類されていますが、この辺りは南海トラフの巨大地震が発生した場合、
津波が到達することが想定されています。こうした場所が処分場の選定に向けた
調査の対象となりうるかどうかについて国は、「処分場の候補地として具体的に
決まった段階で、津波への対策を検討することは可能であり、現段階で見解は
示さない」としています。
このほか北海道は、条例を設けて、放射性廃棄物を持ち込ませないことを定めて
いますが北部と南部に広く薄い緑と濃い緑の地域が広がっています。
国は、こうした条例があることは、理解活動を進めるうえで、考慮はするが、現段階
で対応を変えるつもりはないとしています。
また、青森県は、沿岸部を中心に濃い緑が広がっていますが、核のごみの中間
貯蔵施設などがあり、国との間で、最終処分地にしないという約束を交わしていて、
国は、「引き続き約束は遵守する」としています。
東京電力、福島第一原発の事故のあった福島県について国は、「原発事故の
収束など復興に全力をあげるなか、相応の配慮が必要で、高レベル放射性
廃棄物の問題で、負担をお願いする考えはない」として住民に対し、処分場を
めぐる対話活動は行わないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/
「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請(2017/07/26 19:12)
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置
などを求める決議書を提出しました。
電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長：「リプレイス、新増設、エネ基
（エネルギー基本計画）の見直しの時期でもありますけれども、そうしたものの
なかに盛り込んでくれるとありがたいなと」
現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20～22％を原発で賄うとして
いて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要に
なります。
このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が
前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論
は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために
立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。
経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000106248.html
2+1+7+7+2+6+1+9+1+2=38
3+8=11
２号機 格納容器の放射線量 東電が大幅訂正
東京電力は、福島第一原子力発電所２号機の調査で、格納容器で１時間当たり
最大でおよそ６５０シーベルトと極めて高い放射線量が推定されると、ことし２月
に公表していましたが、２７日夜、記者会見で、計測する設定が誤っていたとして、
最大でおよそ８０シーベルトだったと訂正しました。
東京電力は、福島第一原発２号機の格納容器の調査で撮影した映像の解析
結果として、一部の場所で１時間当たり最大でおよそ６５０シーベルトと極めて
高い放射線量が推定されると、ことし２月に公表しました。
ところが２７日夜行われた記者会見で、その後、詳しく調べた結果、映像の乱れ
を示すノイズを計測する設定が誤っていたとして、１時間当たり最大でおよそ
８０シーベルトだったと訂正しました。
また、格納容器の別の場所で５３０シーベルトと推定した値についても７０
シーベルトだったと訂正しました。
東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「放射線量のような関心の高い
データはしっかり伝える必要があり、訂正することになって大変申し訳ない。
早く出すことを含めてデータが信頼できるものか考えて公表したい」と陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077491000.html
7+2+7+2+3+1+9=31
31+2=33(11×3)
2+1+6+5+2+2+7+8=33
2+1+6+5+2=16
2+7+1+8=18
5+3+7=15
3+3+1+6+1+8+1+5=28
2+8=10
2017/07/27(木) 暗闇の水中で見えたもの－福島第一原子力発電所
３号機原子炉格納容器内部調査－
2017/7/27(木) 中長期ロードマップ進捗状況について
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=v52l66k0&catid=61697
悔しかった「命令違反」報道 1F作業員を褒め称えて
増田 尚宏 氏
東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデント
2014年11月号 DEEP ［インタビュー］
聞き手／本誌編集人 宮嶋巌
増田 尚宏（ますだ なおひろ）
東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデント
増田 大震災の前は、原発を安全かつ効率的に運転し、設備機器を上手に使って、
コストを下げることを考えていました。万一、事故が発生しても、いつもの協力会社
に頼み、役割分担を果たせば、難なく克服できると、勝手に思い込んでいました。
本当の危機に襲われた時は、誰も助けに来てくれないと覚悟すべきです。
事業者は、自分たちの力だけで事故を乗り切らなければならないのです。
この世に、絶対にパンクしないクルマなんかありません。仮にパンクしても、予備の
タイヤを持ち、自分で取り換えるスキルを身につけておくこと。
そこまでやって初めてクルマを運転できるのです。
原発も同じことで「協力会社頼み」は大きな間違いでした。実際、我々はガレキを
どかすブルドーザーやクレーンを動かせなかった。現場力とは、いざという時に
自分たちでどこまでやれるか、現場の備えを怠らないことです。
増田 今年度内に汚染水処理のメドをつけたいと思いますが、「燃料デブリ」回収
に至る道のりは人類未知であり、5年後、10年後の進捗状況を見通せるものでは
ありません。
https://facta.co.jp/article/201411012.html