韓国
新規原発建設を白紙化 大統領が演説で「脱原発」
毎日新聞2017年6月19日11時37分(最終更新 6月19日 14時57分)
韓国の文在寅大統領＝大貫智子撮影【ソウル米村耕一】
韓国の文在寅大統領は１９日、１９７８年に運転開始した韓国で最も古い商業用
原子炉、古里原発１号機の永久停止を宣言する式典で「準備中の新規原発の
建設計画を全面白紙化し、脱原発時代に向かう」と演説した。
「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策を破棄する」とも強調した。
•＜社説＞原発事故から６年 巨大な負債との闘いだ
•＜社説＞原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
文氏は選挙公約で「脱原発」を掲げていた。韓国では、１９日未明に永久停止した
古里１号機を除くと原発２４基が稼働しているほか、さらに６基が建設中、４基が
建設に向けた準備中だ。文氏は準備中の４基を白紙化する考えとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00e/030/199000c
<朝日新聞>
被曝５人の尿から微量のプルトニウム 原子力機構事故
2017年6月19日16時48分
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が
被曝（ひばく）した事故で、量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所
（千葉市）は１９日、被曝した５人の尿から微量のプルトニウムが検出された、と
発表した。
全員に内部被曝があることが推定され、体内の放射性物質の排出を促す薬剤の
点滴治療を施すため、全員が１８日に再入院した。体調の変化はないという。
５人は事故翌日の７日から放医研内の病院に入院し、３～４回、肺の検査を実施。
プルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど
少量だったとの結果で、全員が１３日に退院していた。
その後、放医研は５人に対し、外来による検査を実施し、尿中の放射性物質の
量も分析しつつ、必要があれば再入院での治療を行うとの方針を示していた。
記者会見で作業員の再入院について説明する量子科学
技術研究開発機構の明石真言執行役（写真右）ら＝
１９日午後、千葉市稲毛区
http://www.asahi.com/articles/ASK6M4HPGK6MUBQU013.html
原子力機構事故 被曝した作業員５人が再入院
2017/6/19 13:38
量子科学技術研究開発機構は19日、日本原子力研究開発機構・大洗研究
開発センター（茨城県大洗町）で起きた事故で被曝（ひばく）した作業員５人
全員が18日に再入院したと発表した。
５人は事故後に量子機構の放射線医学総合研究所に入院し、放射線量の
検査や放射性物質を体外に出す治療などを受けたが、13日に退院していた。
放医研の担当者は「深刻な状況ではない」と話している。再入院の経緯など
については19日夕方に説明する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H57_Z10C17A6CR0000/
無点検容器100個超す
原子力機構、放射性物質を30年以上放置
2017/6/15付 日本経済新聞 朝刊
日本原子力研究開発機構が保管する放射性物質のうち30年以上も点検せずに
放置された容器が100個を超すことが14日、原子力規制庁への取材で分かった。
37年間も放置された例もあった。ずさんな管理が大洗研究開発センター（茨城県
大洗町）での被曝（ひばく）事故につながったとみており、規制庁は放射性物質
の取り扱いルールの見直しを検討する。
作業員５人が被曝した６日の事故は26年間放置していた容器で起きた。長…
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG14HAD_U7A610C1CR8000/
2+1+7+6+1+5=22(11×2)
<河北新報>
＜汚染廃＞一斉焼却断念 圏域ごとに処理
2017年06月19日月曜日
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キロ
グラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、宮城県は１８日、廃棄物を
保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する新方針を提案した。
全首長の合意により、県内の１５焼却施設で一斉処理を目指した従来方針を
断念。自治体側の異論を考慮し、処理策を転換した。
廃棄物約３万６０００トンの処理方法を話し合う市町村長会議を県庁で開き、
村井嘉浩知事が説明した。新方針では圏域ごとの焼却施設で処理を推進。
焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで
協力する。
焼却への住民の反発が根強く、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外
での処理に取り組む自治体を容認。焼却以外で処理する自治体にも、他圏域の
家庭ごみを受け入れてもらう。
焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は、今秋から１日１トン程度を家庭
ごみと混焼する試験焼却を６カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本
焼却に入る。試験焼却は各圏域で時期を合わせて実施する計画とした。
県は、昨年１１月の市町村長会議で県内一斉焼却を提案。住民の強い反発を
理由に栗原、登米両市が難色を示し、試験焼却を始める条件とした全首長の
合意を得られなかった。
会議では、県が全市町村を対象に５月に実施した意向調査の結果も公表。
焼却処理を予定するのは１０自治体で計１万４９９２トン、焼却以外の処理は
１６自治体で６３９７トンだった。
村井知事は「この案がベストで、これ以上の方法は見つからない」と強調。
「（合意を）これ以上待っても時間がかかる。焼却を実施する自治体に責任と
非難が集中しないよう、県内全体で協力しながら焼却を進めていく」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170619_11019.html
2+1+7+6+1+9=26 2+6=8
1+1+8+1+8=19
1+5+3+6=15
1+1+6=8
1+1+5+1=8
1+4+9+9+2=25
1+6+6+3+9=25
19+15+8+8=50
25+25=50
(5 5)(11×5)