賛成多数で成立 午前７時４６分決着
毎日新聞
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が
１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会
などの賛成多数で可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する
「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は
徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。
ただ、１５日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げる
ことができなかった。
与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立
させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る
文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍
政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
中間報告は２００９年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第１次安倍
政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶり。野党議員の委員長
が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員（公明）が委員長を務める現在
の法務委での中間報告は極めて異例だ。２３日告示の東京都議選を重視する公明党
は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズ
ム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準
備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その
結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、
計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。
対象犯罪は２７７。【高橋恵子】
改正組織犯罪処罰法が採決され、与党などの賛成多数で可決、
成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月１５日午前７時４６分、
佐々木順一撮影
https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/183000c
2+1+7+6+1+5=22(11×2)
7+5=12(6 6)
6+1+5=(6 6)
9+1+8=18(6 6 6)
1+5+7+4+6=23 2+3=5
(14 14)(5 5)(11×5)
1+5=6
23+5+5=33(11×3)
3+3+6=(6 6)
277=2+7+7=16(8 8)
2+1+7+6+1+5=22(11×2)
7+4+6=17 1+7=8
2+2+1+7=12(6 6)
(NHK)
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、
けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成
多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の
実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、１５日朝に開かれた参議院本会議
で審議されました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の
成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能
な範囲が広がることになります。
改正組織犯罪処罰法は、６月２１日にも公布される見通しで、その場合、７月１１日
に施行されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
6+1+5=12(6 6)
1+9+3+1=14
1+2+1+4=8
1+5+6+2+1=15
7+1+1=9
15+9=24 2+4=6
徒然草・第137段 ◇花は盛りに
若かろうが強靭であろうが、思いがけずやって来るものは死である。今日まで死を
免れて来れたことこそ、珍しくも不思議なことなのだ。わずかな時間でもこの世が
永遠に続くようだと思っていて良いものだろうか。
継子立て（ままこだて・人を環状に並べ、いくつか決まった数にいる者を順に抜き出し、
残った者を決める遊び）をスゴロクで使う石で環を作って並べている間は、どの石が
取られるのかまだ判らない。そして数を決めてひとつの石を取り去れば、他の石は
取り去られるのを免れたかのように見える。しかし、次々と数を決めて、あれもこれも
と取り去って行けば、結局どの石も逃れられないのと似ている。
兵が戦に出るとき、死の接近を知り、家のことを忘れ、自身のことも忘れるのである。
俗世に背を向けた草庵で、のんびりと自然にたわむれ、死の到来を自分に無関係な
ことだと思って聞いているようではなんとも頼りない。
静かな山奥に無常という名の死の敵が、勇んでやって来ないことがあろうか。
草庵で死に臨んでいることとは、つまり、兵が戦地に出るのと同じことなのである。
http://tsurezure.choice8989.info/main/tsurezure137.html
1+3+7=11
阪神淡路大震災
１９９５年１月１７日５時４６分５２秒
1+9+9+5+1+1+7=33(11×3)
5+4+6+5+2=22(11×2)
33+22=55(11×5)
東日本大震災
２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒
2+1+1+3+1+1=9
1+4+4+6+1+8=24 2+4=6
9+24=33(11×3)
(Wikipediaより)
フリーメイソン（英: Freemasonry）
16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。
現在多様な形で全世界に存在し、その会員数は600万人を超え、うち
15万人はスコットランド・グランドロッジならびにアイルランド・グランドロッジ
の管区下に、25万人は英連邦グランドロッジに、
200万人は米国のグランドロッジに所属している。
石工団体を元にした名残りとして、石工の道具であった直角定規とコンパス
（Square andCompasses）がシンボルマークとして描かれる。
<週刊現代>
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ
2017.02.23
共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。
合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は
私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
<週刊現代>
「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実
2017.6.15
6月12日～14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で
行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。
日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、
松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインター
ナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。
さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器
輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った
『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、
安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。
武器ビジネスに光明を見出す人たち
古賀： まったく同じことは原発で起きていますね。
原発が経済的に難しいということははっきりしてきて、「原発やめましょう」となれば
いいんだけど、「やめない」という政府の方針がある。
でも民間としてはこのままではできません。
それでいろいろな障害になるようなこと、たとえば廃炉や廃棄物の処理、あるいは
事故が起きたときの除染など、企業が心配なことや対応できないことについては
政府がお金を出そうとしているし、あるいは電気料金に上乗せしています。さらに、
経済産業省は「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として、
「過去分」という名目で電力料金に上乗せして国民に費用を負担させようとして
います。こういう制度が整えば、原発というのは絶対損しません、となります。
大儲けはできないかもしれないけれど、損はしませんという仕組みができるわけです。
すべての電力会社を政府が保障するというのは難しいから、再編統合しろ、とそう
いう方向に進んでいきます。とはいえ、相当無理しないとできないと思いますけれども。
これは今の潜水艦の話ととても似ていますよね。
だから、武器国策会社とか原発国策会社というのが今後出来るのではないか、
思いますね。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986