主要農作物種子法を廃止する法律案

主要農作物種子法を廃止する法律案

第一九三回
閣第二三号

　　　主要農作物種子法を廃止する法律案
　主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。

　　　附　則
　この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

　　　理　由

　最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を
廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話（代表）03-3581-5111
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305023.htm

1+9+3+2+3=18(6 6 6)
2+7+1+3+1=14(7 7)(11×7)
2018年(平成30年)4月1日
2+1+8+4+1=16(8 8)(11×8)

安心できる「食」について、私たちの「預金」から考える！
(フェア・ファイナンスセミナー)

気候変動による天候不順、投機市場による食料価格の高騰、遺伝子組み
換え作物の登場、水産資源の乱獲・・・。今、私たちの「食」を取り巻く環境
は、さまざまな要因によって脅かされています。

中でも、今最も見えにくい形で私たちの食卓を脅かしていることの一つが、
遺伝子組み換え作物の蔓延です。実は、これらの作物を作りだす遺伝子
組み換え関連企業へは、日本を含めた世界の大手銀行から、過去も現在
も多額の資金が投入されています。これは、一般市民である私たちの預金
が、これらの企業の成長を支えているとも言えるのです。

このたび、Fair Finance Guide Japan が行った調査では2012年から 2016年
10 月まで の間に日本の大手金融機関から 1.8 兆円ものお金が流れて
いることが判明しました。私たちの預金の一部が、この産業の成長の一端
に使われていたのです。このような事態を避け、より安心・安全な「食」を
広めていくには、どうしたらよいのでしょうか？

このたび、3名の専門家をゲストに迎え、私たちが生活するうえで欠かせない
「食」を取り巻く最新動向や、遺伝子組み換え作物を中心とした私たちが直面
する「食」のリスクを改めて見つめ直します。そこから、私たちの「意志」と「お金」
で、子や孫の世代まで、安心できる「食」をどうやって残していくか、一緒に考え
てみませんか？皆さまのご参加を、お待ちしております！

※Fair Finance Guide Japanが実施した「食」テーマ実態ケース調査（2016）は
こちら
お申し込みはこちらから！(3/25でした)

第１部　基調講演

バイオ経済・生命操作は農業と市民社会に何をもたらすか
國學院大學教授：古沢 広祐氏

遺伝子組み換え食品による健康リスク、遺伝子組み換え産業
の構造的な問題
オルター・トレード・ジャパン 印鑰 智哉氏

Fair Finance Guide「食」ケース調査報告
A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクト　田川道子

第２部　パネルディスカッション・質疑応答

＜パネラー＞古沢 広祐氏（國學院大學教授）
印鑰 智哉氏（オルター・トレード・ジャパン）
田川道子（A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクト）

●古沢広祐
1950年東京生まれ。 大阪大学理学部生物学科卒業。 京都大学大学院
農学部農学研究科（農林経済）修了。農学博士。 現在、国学院大学
経済学部(経済ネットワーキング学科)教授 。
（特活）国際協力NGOセンター理事、市民セクター政策機構理事など。
地球環境問題に関連して永続可能な発展と社会経済的な転換について、
生活様式（ライフスタイル）などの問題も含めて究明。具体的には、環境
容量（環境資源利用容量：エコスペース）と持続可能な生産消費パターン
の研究、世界の農業食料問題とグローバリゼーション、環境保全型有機
農業、エコロジー運動、協同組合運動、NGO・NPO論などについて
研究している。

●印鑰 智哉
ブラジル社会経済分析研究所（IBASE）やGreenpeaceなどを経て、2013年
から現職。ブラジルへの日本のODAの影響などを調査しているほか、遺
伝子組み換え問題を含む食と農をめぐる世界各地の問題を追跡してきた。
映画『遺伝子組み換えルーレット』の日本語翻訳監修者でもある。
近々、論考「アマゾンの危機とアグロエコロジー」が発表される予定である
が、その他の解説などは以下のリンクを参照。
http://altertrade.jp/archives/8981

●小吹岳志
【フェアトレード・サマサマ＆オイコクレジット・ジャパン事務局長小吹岳志氏】
南・東南アジアの生産者団体・ＮＧＯとの取引を通じ、農村女性や難民、
貧困層など社会的弱者の経済的自立支援に取り組み、国内ではフェア
トレードの普及に努めています。
2008年よりオランダの協同組合・オイコクレジットの協力団体、オイコクレジット・
ジャパンの事務局長として、途上国のマイクロファイナンス機関等への出資を
呼びかけ、途上国の貧困削減のための社会的金融の認知度アップにも尽力。
他に、日本フェアトレード・フォーラムの役員や大学非常勤講師などを務めて
います。
▼フェアトレード・サマサマ
http://homepage2.nifty.com/samasama/
▼オイコクレジット・ジャパン
http://www.oikocredit.jp/
＜コメンテーター＞小吹岳志氏（フェアトレード・サマサマ＆
オイコクレジット・ジャパン事務局長）
＜コーディネーター＞新関康平（A SEED JAPAN　エコ貯金プロジェクト）
※プログラムのタイトル及び内容については、変更になる場合があります。
http://www.aseed.org/2017/03/5313/


アグリビジネスと闘うブラジルのアグロエコロジーと
世界の食料システムの危機
2015年02月13日

遺伝子組み換えと健康被害

こうして拡がった遺伝子組み換えは健康にどのような影響を及ぼすでしょうか？
　そのことを考える上で、同様に遺伝子組み換え生産の集中している米国に
おける疾病の動向がひじょうに参考になると思います。

　米国では近年、慢性疾患が急激に高まっています。アレルギー、糖尿病、
ガン、さらには自閉症や認知症という神経系の病気、さらには不妊などの
問題も指摘されています。

この慢性疾患が急激に増え出したのが1996年の後、つまり遺伝子組み換え
が登場してからです。これ自体は因果関係を立証するものではありません。
しかし、そこになんらかの関連があると考える研究者は増えており、これらの
病気と遺伝子組み換えとの関連を指摘する研究が最近山のように発表され
ています。

危険度が増す遺伝子組み換え

　1996年から商業栽培ー流通を始めた遺伝子組み換えがもたらす健康被害
についてその懸念が世界的に高まっていますが、これまでの遺伝子組み換え
はそれでもまだ「古き良き」遺伝子組み換えだったと言えるのではないかと
思えるほど、今後、危険度が大幅に増していく危険が高いことに注意いただ
きたいと思います。

その主要原因はモンサント開発の除草剤グリホサート（ラウンドアップは
商品名）の効力が失われていることにあります。このグラフの青の線はグリ
ホサートの使用量、赤いグラフはグリホサートをかけても枯れないスーパー
雑草の出現数です。グリホサートが効かなくなっており、そのために散布量
が増えていることがわかります。その結果、大豆やトウモロコシに含まれる
残留農薬も増え続け、米国環境庁は2013年にこの残留農薬許容量を市民
の反対を押し切って大幅に引き上げる決定を行いました（2014年に実行）。

　輸入される遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの

有害性は以前よりも今後高まっていく可能性が

極めて高くなります。

　そしてさらに問題であるのは、新しい遺伝子組み換え作物の導入です。
グリホサートだけでは対応できないとして、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤、
2,4-D、ジカンバなどをまぜて使うことを遺伝子組み換え企業は考えました。
これに対して、米国でも大きな反対運動が起こり、50万人以上が反対の
パブリックコメントを送るなど、2年にわたり、米国政府も承認できない事態が
続きました。

　しかし、昨年9月から今年1月にかけて、これらの遺伝子組み換えは相次いで
承認されてしまう事態になっています。米国ではこの問題は大きな騒ぎになった
のですが、日本ではマスコミは報道しませんでした。
国会も社会も問題をほとんど知らないまま、2年前にすでに日本ではこうした
遺伝子組み換えは米国に先んじて承認されてしまっています。

　日本には遺伝子組み換え食品表示義務はありますが、ひじょうに緩い義務と
なっているため、家畜の飼料や加工食品に遺伝子組み換えが使われていて
もその表示義務はありません。だから日本の住民はその肉や食品に枯れ葉剤
が入っていることも知る術がありません。
そのため、米国で生産がそうした新しい遺伝子組み換えが始まってしまえば
知らない間に日本の食卓に上がって、胃の中に枯れ葉剤が入っていく事態に
なっていってしまいます。

そもそも遺伝子組み換え企業は化学企業であり、農業関連企業ではなかったの
ですが、遺伝子組み換え種子を作り始めた頃から、種子企業の買収を進め、
現在では６つの遺伝子組み換え企業が世界の7割近い種子市場を独占している
といいます。こうした種子市場の独占と、自由貿易協定で強制する国内法により、
遺伝子組み換えでないにせよ、農民に種子を買わせることを義務付けることが
できるようになります。そしてその種子は化学肥料や農薬なしには
育てることが難しいものであり、その結果、農民は否が応
でも化学肥料や農薬を買わなければならなくなってしまいます
（ただし、家庭内菜園などは除かれ商業流通を前提とした農業活動に限られては
いますが）。

食とは人間が生きる上でもっとも基本な行為です。作りたいものを作り、
食べたいものを食べるというのは人間の基本的な権利でなければなり
ません。そして、人びとは食文化を自由に形成し、自分たちが依拠する
食のシステムを選ぶ権利を持っているはずです。
そうした権利、食料主権は今、アグロエコロジーの最重要課題であり、
国際的な小農民の運動団体であるVia Campesinaは国際的に食料主権
の確立とアグロエコロジー推進に向け運動を進めています。

工業型農業を進める多国籍企業が世界で破壊的な農業を進めようとする
ことに対して、それに対抗するアグロエコロジーが国際連帯で対抗すると
いうのはいわば必須なことかもしれません。

　現在、日本は食料の6割以上を国外に依存しています。
その問題を考える上でも、日本で、どうアグロエコロジーを通じて国外の
人びとと国際連帯していけるかは、日本社会にとってもとても重要な課題
になってくると思います。
http://altertrade.jp/archives/8981

http://notppaction.blogspot.jp/

http://www.mynewsjapan.com/reports/1158

【衝撃】私たちは毎日美味しく「発がん性物質」を食べている

https://www.youtube.com/watch?v=3abEbrXarLE