水中で毎時１．５シーベルト＝１号機格納容器底１メートル－ロボット投入・
福島原発
東京電力は１９日、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）がたまっているとみら
れる１号機格納容器底部の水中で、毎時１．５シーベルトの放射線量を測定したと
発表した。水中で比較的高い線量が確認されたが、東電はデブリの有無について
「今回のデータでは明らかになっていない」と説明している。
東電によると、毎時１．５シーベルトの放射線量は１８日に投入したロボットが作業用
足場からつり下げた線量計によって測定。測定場所は格納容器底部から１メートル
の高さの水中で、同じ線量を人間が浴び続ければ、５時間弱で死亡するほどの値
だった。水は放射線を遮る性質があり、近くに高い線量を出す物が存在している可9能
性もあるが、原因は分かっていない。
東電が公表した写真では、水中にポンプのバルブとみられる物も写っていた。
格納容器底部に堆積物があるかどうかは不明で、今後周辺の放射線量などを測定し、
デブリの有無を調べる。（2017/03/19-19:43）
１８日に撮影された、東京電力福島第１原発１号機の格納容器
底部の水中内の様子。ポンプのバルブとみられる物が写っている
（国際廃炉研究開発機構提供）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900414&g=soc
1+9+1+1+1+5=18
1+5+1+8+1+5=21
1+8+2+1=12(6 6)
2017/03/19 19:43
2+1+7+3+1+9+1+9+4+3=40(2 2)(11×2)
2017/3/18 16:00:55
2+1+7+3+1+8=22(11×2)
1+6+5+5=17
2+2+1+7=12(6 6)
東京五輪で野球・ソフトの一部試合を福島県で開催へ＝
中国ネット「北京五輪ではマスク持参だったが東京五輪では何を持参？」
2017年3月18日(土) 12時0分
画像ID 540817
18日、中国メディアの澎湃新聞が、英国メディアの報道を引用し、
2020年東京五輪で一部競技が福島県で開催されると伝えた。資料写真。
2017年3月18日、中国メディアの澎湃新聞が、英国メディアの報道を引用し、2020年
東京五輪で、一部競技が福島県で開催されると伝えた。復興支援が目的だという。
東京オリンピック組織委員会はこれに先立ち、福島で少なくとも野球の予選1試合と
ソフトボールの予選を1試合以上、福島で開催することを提案していた。
17日に韓国で行われた国際オリンピック委員会（IOC）の理事会でこの件が承認された。
記事は、組織委員の森喜朗会長が「この五輪は復興ニッポンが大きなテーマであり、
被災地の皆さんに喜んでもらえるものにしたい」と語ったことを紹介。
「被災から日本が元気に立ち上がったことを世界の皆さんに見せ、震災復興を援助
してくれた人たちへの感謝を示したい」と述べたという。
森喜朗会長は、昨年10月に安倍首相が国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談
した後に、被災地での五輪競技開催を思いついたことを明らかにしている。
これに対し、中国のネットユーザーから、「福島のすべての地域がデッドエリアじゃない
からな。安全な範囲内の放射能というのもある」と冷静な声がある一方で、「北京五輪
の時、選手はマスク持参だったが、東京五輪の時は何を持ってくるんだろう？」など、
不安を示すコメントも寄せられている。（翻訳・編集/山中）
http://www.recordchina.co.jp/b160428-s0-c50.html
「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く―中国
時事通信 3/19(日) 14:26配信
【北京時事】中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産
「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。
〔写真特集〕福島原発～溶融燃料か、2号機内部を撮影～
日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する
一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、
騒動への対応に追われている。
中国は東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、
埼玉、千葉、東京の10都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは15日放送の人気
番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。
「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディア
も「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。
インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが
相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。
福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は
解除されない」と憤った。
日系企業の不安も募る。北京のコンビニ関係者は「調査のため商品を一時撤去して
いるが、日本の菓子類は人気が高く、売り上げへの影響が心配」と話す。食品メーカー
関係者は「日本ブランドのイメージが悪化するのでは」と顔を曇らせた。
こうした中、北京の日本大使館で17日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、
中国人を中心に1000人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われる
と、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が
大きいことを知ってほしい」と語った。
北京での日本食品の紹介イベントで行われた
本マグロの解体ショー＝１７日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000047-jij-cn.view-000
日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組
【北京時事】中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ
放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止とした
はずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。
中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の
１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。
１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい
規制を続けている。
番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗
では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと
伝えた。イオンの広報担当者は１５日夜、「事実関係を調査中」とコメントした。
（2017/03/16-00:36）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600029&g=eqa
世界各国による輸入規制について
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を
地図で表示してみました。
赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、
あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース：農林水産省のホームページ
https://news.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/
チェルノ事故で放射能汚染されたベラルーシでは、25年たった今でも牛乳の中の
「ストロンチウム」を検査している。
牛乳はストロンチウムに汚染されやすいからだそうだが、日本の牛乳はセシウム
しか測ってないね。
◆食べて応援、危険と判明 ◆生活習慣と体内被曝の関係が明らかに
更新日: 2015年05月04日
https://matome.naver.jp/odai/2142000793310165501
<YAHOO!知恵袋>
福島原発事故から数10年後の被曝被害を予測
silk3hatさん（最終更新日時:2014/10/26）投稿日：2013/6/21
福島原発事故はチェルノブイリ原発事故よりも重大な事故でなかったと、政府、
マスメディアによる発表を、ほとんどの日本人が鵜呑みにしています。しかし海外
では福島はチェルノブイリと同等か、より重大な事故と位置づけられています。
IAEA、ECRRの予測によると、福島事故を起因とする放射線被曝、内部被曝による
癌の罹病により数10万人が死亡すると発表されています。この数字は誇張であり、
いたずらに不安を煽るものであるとの意見があります。
しかしチェルノブイリ原発事故から推計されたものです。
高濃度の放射線を浴びたら、すぐに癌になるわけではありません。
数年～数10年後に発病する傾向があります。
低濃度の放射線であっても長期間曝されると健康被害を受けます。疾病は癌とは
限らず、心筋梗塞、脳梗塞、肺炎、循環器障害が初期に見られると言われています。
穿った見方をすれば放射線被曝による犠牲者の数字は国にとって重要な情報で
あり、アメリカに提供する情報でもあります。しかし国民には極秘にするでしょう。
国際原子力機関IAEAは原発推進の機関ですが、政府のIAEAへの報告について、
チェルノブイリの例もあり、福島の放射線被曝による犠牲者は数人であった、では
すまされないでしょう。
放射性物質はどこの産地のものであっても、すでに穀物、野菜、肉、魚に含まれて
います。さらに水道用水も安心できません。食品の汚染について政府、学者は直ちに
健康に害を及ぼすものではないと言っています。しかし微量な汚染であっても、毎日
食べ続ければ放射性物質は体内に蓄積されます。
プラントから流出した放射能汚染水は太平洋へ流出しています。福島沿岸と沖だけが
汚染されているように報道されていますが、ドイツの海洋研究所のシュミレーションに
よると、汚染は広がり、アメリカ西海岸まで達します。まだ日本海は汚染されていません
が、このまま有効な手立てができなければ、数年～５年後日本海は汚染され、日本列島
がすっぽり放射能汚染海域に包まれ、１０年後には太平洋全域が汚染海域になると
予測されています。国際問題になるかもしれません。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n187213