<新潟日報>
柏崎免震棟は耐震不足 東電１４年に把握 説明遅れ
東京電力は１４日、柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点になる免震重要棟について、
基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に耐えられないことを明らかにした。
これまで東電は複数想定される基準地震動のうち、一部の揺れには耐えられるとして
きたが、事実と異なる説明をしてきたことになる。
原子力規制委員会は事態を重視し、東電に対して原因を調査するよう求めた。
１４日行われた６、７号機の審査会合で東電が報告した。
東電は８種類ある地震動のうち、全てで免震棟が使えなくなる解析結果を新たに提出
した。ただ結果自体は２０１４年に出ていたにもかかわらず、同社幹部や審査担当者に
伝わらなかったため報告が遅れたとして陳謝した。
規制委側は「このような事態は見過ごせない」と批判した。
東電の姉川尚史常務は報道陣に「社内の情報共有ができていなかった。不十分な説明
をして規制委に誤解を与えたのは問題だと思っている」と述べた。その上で「免震棟は
福島第１原発事故で一定の役割を果たした。大きな揺れに耐えられなくても事故時には
免震棟も活用したい」と語った。
原子力規制庁の小野祐二・安全規制管理官は「解析結果が社内の一部でとどまって
いたのは会社の体質として問題だ。社内でどうなっていたのかはっきりさせてほしい」と
話した。
東電は２００７年の中越沖地震の反省を踏まえ、事故対応拠点として大規模な揺れに
耐えるとする免震棟を新設した。
ただ、規制委への審査申請後に一部の地震動の揺れに耐えられないことが判明。
新たに５号機内に緊対所を設置し、一定の規模以上の揺れが起きた場合、事故対応
拠点は５号機の緊対所を使うとした。揺れが基準以下などの場合、免震棟を使う方針
を示している。
https://this.kiji.is/204373675740153333
2+1+7+2+1+5+8+1=27
2+7=9(3×3)(11×3)
1+4+1+4+6+7+8+2+1+4=38
2+7+5+5=19
38+19=57 5+7=12(6 6)
中越沖地震
2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒（JST）に発生した、新潟県中越地方沖を
震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.8。
北緯37度33分24秒
東経138度36分30秒
| 震源の深さ | 17km |
|---|
2+7+7+1+6+1+1+3+2+3=33(11×3)
3+7+3+3+2+4=22(11×2)
1+3+8+3+6+3=24 2+4=6
22+24=46 4+6=10(5 5)(11×5)
6+8+1+7=19 1+9=10(5 5)(11×5)
六ケ所村ウラン工場のダクト腐食
複数箇所、日本原燃が確認
日本原燃は１４日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の排気ダクトで複数箇所の
腐食が見つかったと発表した。放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。
原燃によると腐食は最大で直径約２センチで、既にアルミテープで応急処置をした。
今後補修する。
ダクトは鋼板でできており、亜鉛でメッキされている。遠心分離機を使ってウランを
濃縮する建屋の天井裏にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を
外部に排出する。このダクトは定期検査の対象外という。
(カテゴリー：科学・環境)
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2017021401001685
韓国の原発運営機関、数十年間も「的外れな検査」続け課徴金処分に＝
韓国ネット「事故がなかったのはラッキーだっただけ？」「その課徴金も税金！」
2017年2月14日(火) 7時40分
9日、韓国・原子力安全委員会は韓国水力原子力株式会社に対し、最大で
30余年間も誤った場所を検査していたとして行政処分を下す決定をした。資料写真。
ID544353
2017年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所を管理・運営する
韓国水力原子力株式会社（韓水原）に対し、原子力安全法に違反したとして行政処分
が下されることが決まった。
韓国・原子力安全委員会（原安委）は9日開いた第65回会議で韓水原に総額7億4000万
ウォン（約7250万円）の課徴金を課すことを議決した。これは、韓水原が運営する原子
力発電所16基で原子炉容器溶接部の検査誤り、制御棒駆動機構ハウジング 溶接部の
検査誤り等、法規違反が摘発されたことによる。
韓水原は2014年8月、韓国南東部、釜山に近い古里（コリ）原発4号機の原子炉容器
溶接部検査に問題があることを確認した。検査対象17カ所中2カ所の位置が誤って
選択されていたのである。これにより原安委がすべての原発の調査に乗り出した結果、
韓国西部のハンビッ原発2号機にも同じ問題があった。検査箇所を選択する際、該当
号機の製作図面を確認しないまま、先に検査が行われた他号機と同じ位置を検査して
いたのだ。
また韓水原は、古里1〜4号機、ハンビッ1〜6号機等、全16基で原子炉の熱出力を制
御する棒を取り巻く部品である「制御棒駆動機構ハウジング」の溶接部検査時に、
誤った位置を検査したことが明らかになった。
1982年6月、米国のSwRI社が古里2号機で韓国初の稼働前検査をした際誤りを犯して
いるが、以後も検査業者はそのまま前例に従い誤りが繰り返された。原発ごとに運転
開始時期が異なるが、最初の誤りが82年であることを考慮すると、最大で30年余りも
誤った場所を検査していたことになる。
原安委は韓水原に対し、古里1〜3号機、ハンビッ1・5・6号機、韓国東部のハヌル1〜6
号機について各4500万ウォン（約440万円）、ハンビッ2〜4号機について各5000万ウォン
（約490万円）の課徴金を課した。一方、韓水原は「問題が発見された当時、再検査を
行い誤っていた場所を正した」としている。
このニュースに韓国のネットユーザーからは「数カ月でも数年でもなく数十年も！？」
「壊れなかったのは奇跡」「原発事故がなかったのは単純にラッキーだっただけか」
「そんな検査をするのは不正などでなく無能」と衝撃を受ける声が目立った。
また、「政府系企業は信頼できない」「政府系企業に課徴金を課したところで、どうせ
国民の税金！」と不信感や怒りの声も多い。
原発事故を描いた2016年公開の韓国映画「パンドラ」を挙げ「あの映画は実際には
起きてはいない実話だ」「北朝鮮の核よりも韓国の原発の方がもっと恐ろしい」とする
意見もあった。（翻訳・編集/真）
http://www.recordchina.co.jp/a163529.html