台湾、2025年までに原発ゼロ 福島第一原発事故を受け政策転換
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、
行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を
閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを
目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）
で審議に入り、年内の可決を目指す。
改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡氏は「法改正
は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すものだ」としている。
台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３
基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、
原発ゼロを公約に５月に総統に就任した蔡氏が政策のかじを切った。稼働中の全原発
は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発を
停止すると明記し、期間延長の道を閉ざす。
改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の
台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、
同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も
将来開放する方針だ。
（朝日新聞デジタル 2016年10月22日 21時03分)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/22/taiwan-nuclear-zero_n_12603972.html
http://zeronukes.blog.fc2.com/blog-entry-121.html
【世界の流れは原発廃止 ドイツ・スイス・台湾が全廃へ】
2011年06月17日発行 1186号
http://www.mdsweb.jp/doc/1186/1186_03t.html
ドイツ→2022年までに全廃(2011/6/6)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0603W_W1A600C1FF2000/
イタリア→国民投票(2011/6/12)で95％が原発再開に反対
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/
スイス→2034年以降新原発なし方針
福島第一原発事故から１０００日続いた スイス人の抗議
福島の原発事故に大きなショック
ENSI(原発の安全性にお墨付きを出す所=連邦核安全監督局)
「確かにスイスには、（日本とは違い）イニシアチブという国民の声を反映する直接
民主制の制度がある。だが原発推進側のロビー活動も根強く、イニシアチブが可決
されるかどうかはわからない。ただ一つわかっていること。それは、ベツナウ原発が
廃炉になると決定されるその日まで、僕たちはENSIの前に立ち続けるということだ」と、
グラウザーさんは言った。
http://www.swissinfo.ch/jpn/dossiers/スイスの原発問題と新エネルギー
チェルノブイリ原発事故によるスイスへの影響は、全体的に見れば０．５ミリシーベルト
（連邦内務省保健局の推測）と低い。ちなみに、通常のレントゲン写真の撮影では１ミリ
シーベルトだ。「アドバイスを守らなかった人は、（守った人に比べて）放射性物質を１０倍
多く体に取り込んだ可能性がある」と(放射線防護委員会の研究員)ムリート氏は言う。
広島および長崎での原爆投下以降に集められた統計的データをもとに連邦内務省保健局
が推計したところによると、スイスではチェルノブイリ事故の影響で死亡件数が年間２００件
増加した。
「事故の影響が最も深刻だったウクライナ、ロシア、ベラルーシの状況はまったく違う。
これらの国々では少なくとも４千件、５千件の甲状腺がんが発生しているが、その原因は
間違いなくチェルノブイリ事故だ」（ムリート氏）
チェルノブイリ事故の被害者数
国連の様々な部門の会合であるチェルノブイリ･フォーラムによると、この事故で確実に
死亡したのは６５人。一方、腫瘍や白血病による死亡者は事故から８０年間で４千人に
なる見通し。
欧州連合（EU）、国際原子力機関(IAEA)、世界保健機関（WHO）の研究をもとにスイスの
パウル・シェラー研究所が推測するところによれば、事故による死者数は世界的にみて
９千人から３万３千人。
環境団体グリーンピースの推計はさらに深刻で、１９９０年から２００４年までにベラルーシ、
ウクライナ、ロシアでは２０万人が死亡。
世界全体では死者数は６００万人に及ぶ（事故から７０年間）。
「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表
北海道新聞 10月21日(金)13時30分配信
東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、
子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）
が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。
清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を
感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。
清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった
福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が
甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。
清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。
『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。
次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論
に関わる考えという。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年
秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた
約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞など
を詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて
甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ
原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci