中国の通貨である人民元と円の直接取引が６月にも本格的に始まる。三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の３メガバンクや中国の大手銀行などが東京市場と上海市場で取引の基準となる交換レートをそれぞれ決め、取引先企業に提示する。
これまで円と元はドルを間に挟んで取引されていた。直接取引が広がれば手数料の削減などが期待でき、元建ての貿易決済の拡大につながる可能性がある。
直接取引には３メガ銀のほか、中国の大手行の中国銀行、ＨＳＢＣなども参加するもようだ。今も円と元の直接交換は可能だが、銀行側の体制が整っていないことなどから、円と元との交換はほぼ全量がドルを介した間接決済となっている。
日中間の貿易では人民元建て取引は１％以下にとどまっており、為替手数料などコストがかさむ難点があった。
民間銀行はレートを提示することで取引を促す。円・人民元の直接取引は輸出入を手掛ける日中の企業にとって、取引コストの低減につながるため、需要は強いとみられる。
日中両国は昨年12月の首脳会談で円と元の直接取引拡大などを含む金融・経済協力で合意した。２月には財務当局と中央銀行などによる作業部会を立ち上げ、具体策の検討に着手。民間銀行に体制の整備を促してきた。
直接取引を通じて人民元の国際化を支援し、日中間の貿易や投資の活性化を金融面から支える。日本は両国間の人民元の流通量を増やすことで、将来的に東京にオフショア市場をつくる狙いもある。