５月３１日のWall Street Journalに「夏休みシーズン到来。観光客はアメリカにノーと言っている」という記事が掲載されていました。
夏の旅行シーズンが本格化する中、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなど、これまで世界中の旅行者でにぎわっていたアメリカの都市に、今年は空席が目立ち始めているとのこと。
観光業はアメリカ経済全体では3％ほどの規模とされ、経済への直接的な打撃は限定的と記事には書かれています。結局、この影響を大きく受けるのは、地域のお土産物屋さんなどの中小のビジネスのようです。
やっとコロナ禍を乗り越え、調子が出てきたと思ったら、現在の世の中の動きが、アメリカ観光業界にとって逆風になってしまったようで、気の毒ではあります。
記事のポイントは以下の通り。
・カナダ人旅行客の減少
カナダ人はアメリカを訪れる外国人旅行者の中で最大のグループであり、歴史的に見ても到着者の約4分の1を占めているとのこと。それが今年４月のカナダからアメリカへの航空便は前年比で20％減、陸路にいたっては35％も減少しました。観光業界にとって、これは決して軽視できる変化ではありません。
・ヨーロッパからの旅行客の減少
ヨーロッパからの旅行者も同様で、ヨーロッパから米国への航空券予約は8月まで約12%減少しているとのこと。予約キャンセルの動きは、イギリスやドイツなど複数国で見られ、代わりにギリシャやカナダなど、より「安心して滞在できる」と感じる国へと行き先を変更する傾向が出ています。
・旅行客減少の背景
背景には、アメリカの政治状況や移民政策、そして、それに対する国外からの反発があると見られています。一部の旅行者は、トランプ政権の発言や政策に対する抗議の意を込めて「アメリカを訪れない」という選択をしています。
お金の使い道で意思表示するというのが、今の旅行者の選択肢の一つのようです。
・旅行客減少の影響
この流れを止めるのは簡単ではなさそうです。調査会社の予測によれば、2025年にアメリカでの外国人旅行者の支出は約5％減少し、約85億ドルの損失が見込まれています。特に、地方や中小企業にとっては深刻な問題です。
観光業はアメリカ経済全体では3％ほどの規模とされ、経済への直接的な打撃は限定的との見方もありますが、影響を大きく受ける地域や業種は少なくありません。外国人旅行者は、アメリカ人に比べて旅行期間が長く、支出額も大きいため、その減少は売上にも大きく響きます。
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