国内市況(5月13日):株式、債券、為替市場
●日本株3日続落、米インフレや金利上昇を懸念-輸出やソフトBG安い
東京株式相場は3日続落。米国の消費者物価が2009年以来の伸びとなったことや、それに伴う長期金利上昇から景気先行きやバリュエーション調整の懸念が強まった。電機や精密機器など輸出関連、陸運株など内外需ともに売られ、自社株買いを発表しなかったソフトバンクグループは大幅安。
|
アセットマネジメントOneの村上尚己シニアエコノミスト
- 市場は米雇用統計で6月にテーパリングの話が出る可能性は低くなったとみていたものの、米消費者物価のサプライズ感は大きかった
- 米国株はハイテクのバリュエーション調整が起きやすいような水準まで短期的に上昇し、投資家が決算後の次を見据えたときにインフレへの漠然とした懸念からいったんポジションを落としやすい
- ただ、経済は戻っても雇用は加速度的に伸びる状況にはなく、米金融当局が心配するようなインフレリスクは高まらないだろう。現在はヘルシーな調整の範囲
東証33業種
| 下落率上位 | 精密機器、情報・通信、電機、サービス、陸運、海運 |
| 上昇率上位 | パルプ・紙、ゴム製品、食品、銀行 |
●超長期債は大幅安、米金利先高観や弱い30年債入札結果を受け売り優勢
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
超長期債は大幅安。米長期金利の先高警戒感が再び強まっていることに加え、この日に実施された30年債入札結果が弱めとなり、売り圧力が強まった。
|
|
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
- ドイツの金利上昇が続いており、米金利も再び上昇トレンド入りしつつある
- 海外金利の先高警戒感を背景に、30年債入札は弱めの結果となった
- 引き続き米国のインフレ指標が警戒される中、超長期債を中心に売り圧力が掛かりやすい
30年債入札
- 最低落札価格は101円25銭と、市場予想の101円30銭を下回る
- 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.12倍、前回3.11倍
- 小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は11銭、前回8銭から拡大
●ドル・円は1カ月ぶり高値圏、米インフレ圧力の高まりで109円台後半
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
東京外国為替市場のドル・円相場は約1カ月ぶり高値圏で推移。米長期金利の上昇一服や日本株安を嫌気したリスク回避の円買いに伸び悩む場面も見られたが、米国のインフレ高進が意識される中、1ドル=109円後半中心にドルが底堅い展開となった。
| ハイライト |
|---|
|
バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト
- 12日発表の米消費者物価指数(CPI)ではコロナ後の回復局面で短期的にはインフレの上振れリスクをみざるを得ないことを確認
- 今後、他の国も回復が進む中で起き得る現象で、世界的に金利上昇圧力が強まれば、日本はインフレ圧力が弱いという中、海外と国内の金利差拡大を通じた円安圧力には警戒せざるを得ない
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE