東証1部上場で日立グループの鉄鋼メーカー「日立金属」は、中期経営計画を見直し、
コスト構造改革として3200名の人員削減をはじめとする各施策を発表しました。
人員削減では、定年による自然減や臨時人員の適正化、
早期退職者の募集などで2019年度末の人員3万5400名を2021年度末までに3万2200名へ減らす計画です。
また、黄銅製品など不採算製品からの撤退や拠点・工場の閉鎖に加え、
本社・支社などのオフィス賃料・スペースを3分の1に縮減する予定です。
そのほか、役員報酬の一部返上や管理・専門職の給与カット、
事業用資産の売却などで財務体質の改善を目指す方針です。