米政府提訴、グーグルと全面対決
独禁法違反指摘に「欠陥」と反発
【ワシントン、ニューヨーク共同】
米司法省と１１州は２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米グーグルを提訴した。
スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、
競合他社を排除したと指摘。
これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発し、
全面対決の様相となった。
政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、
ＩＴ企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。
来月３日に大統領選を控え、支配力を強める巨大ＩＴに対する
トランプ政権の厳しい姿勢を示す狙いもありそうだ。