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米ＮＹ市の新型コロナ検査で陽性率３％超、米原油先物は3.2％安
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米経済対策は30日に再協議見通し、大統領選の討論会は多項目で論戦
30日の東京株式相場は下落。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や原油安が嫌気され、
銀行など金融、自動車など輸出関連、原油関連を中心に売りが優勢となっている。
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日本時間午前の米大統領選討論会では最高裁判事の後任人事やコロナ対策、人種差別問題などに関して応酬がみられた。９月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が上昇し、米経済対策への期待も残る中、午前11時以降は米株先物が一段高となっており、日本株も下げ幅を縮める格好となっている。
- 東証33業種では銀行や鉱業、石油・石炭製品、保険、証券・商品先物取引、ガラス・土石が下落
- 情報・通信や精密機器、鉄鋼は上昇