東証1部上場のアパレルメーカー「TSIホールディングス」は、
希望退職者の募集などで本部人員約300名を削減すると発表しました。
本部のスリム化や重複機能の削減を目的として、
原則満40歳以上の直接雇用者を対象に実施し、
退職者には転進支援金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を行う方針です。
また、「ハーシェル・サプライ」と「ファクト」の2ブランドから事業撤退し、
それらの店舗を含めて122店舗を閉店することも併せて明らかにしました。
なお、これら施策に伴い約23億円の費用を計上する予定です。
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