●日本株は反落、衆院の早期解散期待の後退や円高-鉄道や建設安い
東京株式相場は反落。
コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から下落し、幅広い業種に売りが出てた。
菅菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し、早期解散への期待が後退して相場を押し下げた。
一方で出遅れている割安株への循環物色が続き、下値を支えた。
|
日本株は午後に下げ幅を縮小した。
これについて岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、中国の経済指標が堅調だったことや、朝方に為替が105円台に入って緊張していたところからこれ以上円高方向に進むことはないとの見方が安心感をもたらしているとみている。
- 東証33業種では鉄鋼、空運、鉱業、陸運、パルプ・紙などが下落
- 海運、サービス、銀行は上昇
●超長期債が小幅安、過度の利回り低下を警戒ー流動性供給入札は順調
債券市場では超長期債が小幅安。目先の需給改善期待から前日までに買い進まれていたことで、過度の利回り低下に対する警戒感から売りが優勢となった。
一方、この日に実施された流動性供給入札は順調な結果となり、先物相場が小幅上昇した。
|
|
|
バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
- 10年金利がほぼ固定される中、超長期金利だけが上下する展開だが、20年債利回りの0.4%割れや30年債利回りの0.6%割れは水準的に買い進みづらい
- 超長期ゾーンは4週連続の入札をこなして潜在的な需要は確認できたが、発行も増えており、一段と金利を押し下げてまで買われる雰囲気はない
- 今月は国債の大量償還を控えている上、中間期末でもあり、月内は底堅く推移しそうだが、10月に入れば再び入札も続いて金利が上昇するだろう
- 今週は日米の金融政策会合もあまり材料になりにくく、菅新政権になってもすぐには大きな変化はないとみられ、レンジ取引になりやすい
流動性供給入札
- 対象は残存期間5年超15.5年以下
- 応札倍率は4.19倍と、同年限の前回入札の3.34倍を上回る。最大利回り格差は0.002%、平均利回り格差はゼロ%
- BofAの大崎氏
- 応札倍率もそこそこ高く、無難にこなした感じ
●ドル・円は105円台後半、リスクオンのドル売り重し-豪ドルは上昇
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=105円台後半で弱含み。米株高や市場予想を上回る中国経済統計を受けてリスク選好度が高まり、ドルは円以外の主要通貨に対しても安い。オーストラリアドルはオーストラリア準備銀行(豪中銀)の政策決定会合の議事要旨で為替相場の現状を追認したことが買い材料視された。
| ハイライト |
|---|
|
|
NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)
- きょうの朝方は五・十日の仲値ということで上昇期待もあったが、日本株の下落もあってドル・円やクロス円は上値が重い印象
- 菅氏の自民党総裁就任を受けて前日、海外勢が安倍政権ほどの押し上げ効果が期待できないということでドル・円のロングを手じまった動きも聞かれ、重しに
- 全体的にはきょう、あすに米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるため、様子見ムードも強く、方向感を作るような積極的な動きは期待できなさそう