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ＦＲＢ議長：より柔軟にインフレ対応、オーバーシュートを容認
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ドル・円相場は１ドル＝106円70銭台、安倍首相会見は様子見要因
28日の東京株式相場は反発。
日経平均は一時下落に転じる場面もあったが、狭い値動きで上昇を保っている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を受けて米長期金利が上昇、
為替相場が円安方向に動いたことを受けて底堅い。業種別では自動車や機械など輸出、
銀行などの金融株が買われている。
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〈きょうのポイント〉
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは上値の重い日経平均のきょうの動きについて、
コロナ前の水準まで上昇してきたため「戻り売りが出やすい」と話した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、ジャクソンホール会議でパウエル議長が
示した新たなアプローチはある程度想定されていたとしながら、
「雇用が戻ってくるまでは辛抱強く緩和姿勢を続けることへの本気度が示された」とみていた。
その上で米長期金利の上昇や円安推移を受けて、銀行などの
金融株やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が買われそうと話した。一方で、
ＤＲＡＭなど半導体メモリの価格が下がってきていることから在庫調整に入っている可能性があり、
日本市場でも半導体関連株が売られて指数の頭を抑える可能性も指摘した。
- 東証33業種では銀行、輸送用機器、陸運、保険、化学、不動産が上昇
- 情報・通信、小売り、電機は下落
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