27日の東京株式相場は続落。

27日の東京株式相場は続落。

米新規失業保険申請件数が３月の急増後初めて前週比で増加に転じたことから景気に対する見方が悪化した。

インテルの決算発表を受けて、24日の米国株式市場で半導体関連株が下落。

日本でもハイテク株を中心に売りが広がっている。米中対立への警戒や為替の円高推移も重しとなっている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比7.94ポイント（0.5％）安の1565.02 日経平均株価は122円31銭（0.5％）安の２万2629円30銭

〈きょうのポイント〉

米失業保険申請件数、増加に転じる－３月の記録的急増後で初めて インテル株が大幅安、自社生産撤退の可能性をＣＥＯが示唆 中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求－ヒューストン閉鎖に対抗 東京都で新たに239人の新型コロナ感染者を確認（26日時点）－報道 企業は「在宅７割」を、職場での感染防止で経済界に要請－西村再生相

　　午前の取引終了にかけて日本株は下げ渋る展開となった。

丸三証券の服部誠専務は、「25日移動平均線の水準がサポートになり、下値で押し目買いが入った」とみる。

西村康稔経済再生担当相が国内企業に在宅７割を求めたことを受け、「引き続きクラウドやＤＸ関連が投資戦略の中心になっている」とした上で、当面は国内企業の決算内容を見ながら一進一退を繰り返す相場となりそうだと話してい

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、連休中の動きをこなして日本株は下落するだろうとみている。米国の失業保険申請件数が久々に増加したとのマクロ面が重しになること加え、「インテルの決算で業績の悪いところが意識されていることが相場を下押ししそう」と述べた。

• 東証33業種では海運、鉄鋼、空運、精密機器、ガラス・土石、電機が下落率上位
• 電気・ガス、水産・農林、情報・通信は上昇