７月５週（27日－31日）の日本株は上昇が見込まれる。
米国で経済指標が改善し、新型コロナ拡大が懸念されていた一部地域で新規感染者数が落ち着きだしたことで、投資家心理がリスク選好に向かいやすくなっている。
本格化する企業の決算発表では、株価指数に影響力の大きい企業の好調が確認されれば日本株の追い風になるという。
米国では30日に公表される４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が注目される。
市場予想はマイナス33.4％（前回マイナス５％）だが、予想を上回る内容で経済の復調が確認されれば、米国株がさらに買われ日本株の出遅れ感が強まる可能性がある。
28日の７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は、消費者心理の改善を計る上で注目が高い。
市場予想は95.5と６月からはやや下落する見込み。
このほか28日、29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、金融政策に大きな動きは予想されていない。
来週は、国内外で企業の４－６月期決算発表が本格化する。
27日は日東電工、日立建機、
28日は信越化学工業、東京エレクトロン、日産自動車、
29日はエムスリー、野村ホールディングス、ＡＮＡホールディングス、
30日は東日本旅客鉄道、日立製作所、パナソニック、オリエンタルランド、
31日はキーエンス、塩野義製薬、村田製作所など。
米国企業では、アップル、アマゾン、アルファベットなどの
決算発表が30日に予定されている。
４週のＴＯＰＩＸは週間でほぼ横ばいの1572.96。
《市場関係者の見方》
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト
「米国で感染拡大していた地域の新規感染者数はピークをつけて減少に向かいそう。米経済は小売が改善し、鉱工業生産もよかった。
米ＧＤＰが市場予想を上回る改善になれば、ドル高・円安に振れることで日本株にもプラスに作用する可能性がある。米国企業の決算では、マクドナルドやスターバックスなどがデリバリーでどの程度回復しているか注目したい。
国内ではＧｏＴｏキャンペーンが始まる。ＪＲ東日本などの陸運、空運の今後の見通し改善の余地があるかに注目したい」
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
「引き続きボックス圏での推移となりそう。
日経平均は２万3000円を超えるほどのポジティブ材料に乏しい。
肌感覚として景気は回復しているが、水準は低く先行きへの警戒感はある。
米国市場で成長株が頭打ちの状況をみても上昇速度に警戒感も出ており日本株にも重しとなる。
足元の感染者数を踏まえてＦＯＭＣでパウエル議長が前回より慎重な見方を示し、低金利政策の流れが維持されれば相場の下支えになる」