緊急事態宣言の解除を受け、大阪、京都、兵庫の近畿3府県は21日、外出自粛要請を原則解くことを決めた。
ただ、府県をまたぐ不要不急の移動などは引き続き自粛を求める。
テーマパークを含む大規模な遊興・遊技施設などへの休業要請を新たに解除するほか、
飲食店に対する営業時間の制限も撤廃する。
23日午前0時から適用される。
3府県は21日夕にそれぞれ開いた対策本部会議で対応を決定。
一つの経済圏を形成しており、要請の解除や継続の内容を事前調整して足並みをほぼそろえた。
大阪府の吉村洋文知事は記者会見で、「『外出するな』とは言わないが、人との距離を取ってほしい。
感染を抑えながら、経済を動かす新たなステージに入った」と述べた。
府は宣言の対象地域になった4月7日から外出自粛を要請してきたが、約1カ月半ぶりに原則解除する。
首都圏などで宣言が継続されることを踏まえ、府外への旅行などは自粛を引き続き求める。
休業要請を巡っては、府は5月16日に幅広い業種で解除を実施。
今回は床面積1000平方メートル超のテーマパークやネットカフェといった大型の遊興・遊技施設などを対象に追加した。
飲食店への短縮営業の要請を解除した。
要請解除に際し、感染者が出た場合に利用者を追跡できる環境整備などを条件に挙げた。
一方で、ライブハウスやスポーツジムなど過去にクラスター（感染者集団）が発生した施設への休業を継続して求める。
ただ宣言の解除に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づく協力要請にとどまる。
大阪府は29日までに改めて解除の可否を判断する方針を示した。
【芝村侑美、石川将来、藤顕一郎、大川泰弘】
◇「接触減や手洗い、マスク着用習慣に」 大阪、京都、兵庫の3府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことを受け、竹末芳生・兵庫医科大教授（感染制御学）は「ワクチンの開発や集団免疫の獲得までは、人との接触減や手洗い、マスク着用などは続けなければならない。
こうした生活様式を、自粛ではなく『習慣』とする姿勢が、ウイルスとの共存には必要だ」と述べた。
竹末教授は解除の判断について「ゴールデンウイーク（GW）後のゆるみもあり、その評価が可能となる5月末ごろの感染発生状況を見て判断するのが（本来は）望ましい」と指摘。
最近の感染者減を「人との接触を8割減らすよう努力したGWまでの貯金」とし、「解除後に府県を越えた自由な往来が増えると、再び感染者が増える可能性もある」と警告した。
また、夏に向け気温や湿度が上がると一般的にウイルスは生存しにくいとされるが、「クラスター（感染者集団）のリスクが潜在的に存在することを意識した行動が必要」と注意を呼びかけた。【近藤諭】