東証1部上場の航空大手「ANAホールディングス」は、
「全日本空輸」（ANA）の客室乗務員6400名を対象として、
1ヶ月に3日～5日程度の一時帰休を実施することが明らかになりました。
4月から最長で1年間実施する予定です。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、
国際線旅客便数4653便（対象路線72）に対して、
3月31日の発表時点で3943便（対象路線71）を運休・減便しているほか、
国内線でも3月27日の発表時点で6561便（対象路線数64）を運休・減便しているため、
余剰となる人員の調整が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の終息に備えて、客室乗務員の雇用は維持する方針です。