2月17日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。
事業撤退や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
事業撤退などでは、
「メタップス」が仮想通貨交換所事業から撤退し、
ソネットが格安SIMサービスの「0 SIM」を終了、
「パス」がブロックチェーン関連事業から撤退、
「明治」が岡山工場での生産を終了、
ラテン音楽誌の「月刊ラティーナ」が休刊
、リクルートが結婚情報誌「ゼクシィPremier」を休刊、
「平山ホールディングス」が債権取立不能のおそれを発表しました。
また、海外ではイタリアの航空会社「エア・イタリー」が全便運航停止し会社清算、
GMがオーストラリアの自動車ブランド「ホールデン」を廃止、
アメリカのスマートフォンメーカー「Essential Products」が廃業すると発表しました。
人員削減では、
印刷会社の「NISSHA」が希望退職者の募集で250名を削減するほか、
「ファミリーマート」の希望退職者募集に1025名、
「ノーリツ」の希望退職者募集に789名がそれぞれ応募しました。
一方、島根のスキー場運営「ユートピア・マウンテンリゾート」が事後処理を弁護士に一任し、
アメリカの大手新聞社「マクラッチー」が破産法第11章を申請、
樹脂加工大手の「児玉化学工業」が事業再生ADR手続の利用を申請しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、
外食チェーンの「三光マーケティングフーズ」、
遊技機メーカーの「ユニバーサルエンターテインメント」、
コンビニエンスストアの「ミニストップ」、
紳士服販売の「タカキュー」、
靴小売チェーンの「ジーフット」、
バイオベンチャーの「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」、
アパレルメーカーの「三陽商会」、
バッグ・ジュエリー販売の「サマンサタバサジャパンリミテッド」、
衣料品販売の「コックス」などとなりました。