東京都千代田区麹町に本拠を置く自転車ロードサービス提供の「一般社団法人自転車安全利用促進協会」（BiSPA）は、
1月31日付で東京地方裁判所から再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。
今後は破産手続に移行する見通しです。
2015年に設立の同協会は、自転車を利用者している個人および法人向けに、
パンクや故障が発生した際の搬送をはじめとする自転車ロードアシスタンスサービスを提供するほか、
自転車損害賠償責任保険や盗難保険を取り扱っていました。
しかし、サービスを利用する法人から訴訟を起こされるなどトラブルが発生し、
2019年12月25日付で民事再生法の適用を申請したものの、
スポンサー候補との協議が不調に終わったため、事業継続が困難な状況となり今回の措置に至ったようです。
民事再生法適用時の負債総額は約2億円です。また、
関連会社の「E＆Hシェアマネジメント株式会社」と「株式会社生活リスク研究所」にも同様の措置が取られる見込みです。