ジャスダック上場の書店大手「文教堂グループホールディングス」は、
2019年6月28日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生ADR手続について、
対象債権者の取引金融機関から事業再生計画への同意が得られたため、
9月27日付でADR手続が成立したと発表しました。
取引金融機関6行を対象として、
借入金の一部となる総額41億6000万円について債務の株式化による支援を受けるほか、
取引金融機関8行を対象として、2025年8月30日までの返済猶予による支援を受ける内容です。
加えて、主要株主の「日本出版販売」から5億円の追加出資を受けるほか、
一部債務の支払い猶予による支援も受ける予定です。
1949年に設立の同社は、書店・雑誌小売を中心に書店チェーンの
「文教堂」を展開しているものの、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、
主力となる書籍・雑誌の販売不振が続いています。
また、不採算店舗の閉鎖費用や改装費用などの経費負担もあり、
2018年8月期には約2億3000万円の債務超過に陥るなど経営環境が悪化しています。
なお、同社は2019年8月31日までに債務超過の解消が必要となる
上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されていたものの、
事業再生ADR手続の成立に伴い、猶予期間が1年間延長される見込みです。