【ヒューストン・ロイター時事】
２４日の米欧石油市場の原油先物相場は２％超反落。
サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けた１４日以降の安値を付けた。
トランプ米大統領が国連総会での演説で中国の不公正な貿易慣行を批判したことを受け、
エネルギー需要を悪化させている米中貿易摩擦の収束には、まだほど遠いとの警戒感が再燃した。
英国産標準油種北海ブレント先物の中心限月の清算値は、１．６７ドル（２．６％）安の１バレル＝６３．１０ドル。
米国産標準油種ＷＴＩ先物は、１．３５ドル（２．３％）安の５７．２９ドルだった。
アゲイン・キャピタル（米ニューヨーク）のパートナー、
ジョン・キルダフ氏は「（トランプ氏は）米中貿易摩擦を再びエスカレートさせた。
解決を目指す建設的な内容ではなかった。原油相場はこの動向に敏感だ」と分析した。
米民間調査による９月の消費者景気信頼感指数は過去９カ月で最も大幅な低下を記録。
アナリストによると、欧州主要国や日本の経済指標が低調だったことも、原油相場を圧迫した。
ただ、ロイター通信の調査によると、前週の米原油在庫は減少したとみられている。
熱帯暴風雨「イメルダ」の影響で、メキシコ湾沿岸のエネルギー関連の操業が混乱したことが要因。
アナリストの間には、サウジ最大の石油処理施設が攻撃を受け同国の産油量が半減しているため、
米国がこの先数週間に原油輸出を増やすとの見方もある。
（了） ［時事通信社］