東証1部上場の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」は、
1月29日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生ADR手続について、
対象債権者の取引金融機関から事業再生計画への同意が得られたため、
9月18日付でADR手続が成立したと発表しました。
同手続では、取引金融機関37行から借入金など総額560億円の債務免除を受けるほか、
残りの債務についても2024年6月30日まで元本残高を維持するなどの金融支援を受ける予定です。
1929年に「曙石綿工業所」として創業の同社は、
自動車・二輪車・鉄道車両・産業機械用のブレーキおよび関連部品の製造を主力に事業を展開し、
特に日本およびアメリカ市場の自動車用ブレーキでは高いシェアを握っていました。
しかし、北米における過大な受注に対応できず生産混乱に陥ると、
労務費をはじめとする追加費用の発生が常態化するなど採算が悪化したため、
取引金融機関に対し金融支援を求めるべくADR手続を申請していました。