【パリ共同】
フランス経済紙レゼコー電子版は３１日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が
東京拘置所でインタビューに応じ、保釈請求が認められないことについて
「世界中の他の民主主義（の国）ではあり得ない」と訴えたと報じた。
ルノーと日産の経営統合の計画については２０１７年末ごろから
日産の西川広人社長に取り組みの必要性を伝え、
１８年初めには多くの話し合いを持ったと明らかにした。
被告は、疑惑は日産側の「反逆」によるもので「私の名声を損ねるため
現実をゆがめている」と無実を主張。
ルノーと日産、三菱自動車の経営を統合する計画に対する「多くの反対と不安」が原因とした。