（株）未来設計（東京都中央区日本橋箱崎町９－１、代表：洞寛二）は１月２２日、
申請処理を髙橋修平弁護士（電話０３－６９０３－３２１０）ほかに一任して、
東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。
監督員には、永沢徹弁護士（電話０３－３２７３－１８００）が選任されている。
負債額は約７０億円。
同社は平成１２年２月設立された有料老人ホーム「未来倶楽部」の運営会社。
有料老人ホームを神奈川県、東京都、千葉県など３７ヶ所展開して、
平成２９年８月期には約１００億円の売上高を計上していた。
（株）創生事業団（福岡市東区）が、平成２９年７月に同社の全株式を取得し、
グループ化していた。
しかし、平成３０年１２月、前経営者が、顧客から預かった一時金から役員報酬に当てたり、
運営費に当てたりして不明金が約２６億円あることが判明、資金繰りの悪化を露呈。
自力での再建が困難となり、今回の措置となった。
＜ＪＣ-ＮＥＴ既存記事 １２月２３日掲載分＞
東京など首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、
入居者から預かった「入居一時金」の大半の２６億円(６８．４％)あまりが消失していたことが、
同社を買収した同業の「創生事業団」（福岡市）の調査でわかったと報道されている。
帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかったという。
入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、
金融機関に支援を求めている。
３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働いている。
「未来設計」の財務部長が、同社の持株会社を今年７月に買収した同業の
「創生事業団」（福岡市）に対して内部告発して発覚したという。
財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、
入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、
赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。
＜買収時の記事＞
創生事業団(福岡市)は(２０１８年)７月１８日、
未来設計の全株式を取得。また、未来設計関連会社の調剤薬局運営会社である
ウェルネスプランニングの事業譲渡を同時に受けた。
株式取得金額及び事業譲渡代金は非公表。
未来設計グループの代表には、創生事業団の伊東鐘賛社長が就任した。
グループ全体で約８４００床
未来設計は、３７施設(介護付有料老人ホーム２９施設)２２４０床の高齢者施設を
東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏で運営。
現在の売上高は約１１０億円で、ウェルネスプランニングは約８億円。
来年３月までに３施設の新規開設を予定している。
創生事業団は、「未来設計以外にも具体的な案件として、
北海道、東北で２件の事業承継案件が進行中。
５００床の増加を予定している」と話している。
総施設数１７０施設に
創生事業団を含む創生会グループは、創業４５年の歴史があり、
福岡・佐賀・長崎・東京・神奈川・宮城・北海道で事業を展開。
今回の未来設計の事業承継により、総施設数は１７０施設、総定員数は約８４００床となった。
総従業員数は約５２００名で、売上高は約３５０億円規模となる見込み。
以上、報道参照
博多湾と玄界灘が一望できる奈多から全国展開している創生事業団、
過去金融関係にも従事し計数管理に非常に明るい伊東社長にしてみれば珍しい事態。
事業も大きくなっていることから、当案件については買収前に監査法人を使い、
徹底したデューデリを行わなかったのだろうか。