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世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は７日、
東急不動産ＨＤと共同で、東京都の渋谷区や港区の商業施設５物件を
一括で購入すると発表した。
取得金額は合計で約1325億円。
超低金利や円安を背景に、海外マネーによる日本の不動産投資が活発になってきた。
購入するのは表参道の「Ｖ28ビル」など５物件で、ブランドショップなどが入居する。
同基金によると延べ床面積は合計約１万2300平方メートル。
同基金が70％、東急不動産が30％の資金を出す。
長期間保有し、
テナントから賃料収入を得る。東急不動産ＨＤが運営を受託する。
同基金は原油収入を原資に、世界の株式や債券に投資している。
運用資産の５％を不動産に振り向ける方針だ。
世界の10主要都市で不動産を購入する計画で、東京には2015年にオフィスを構えた。
同基金傘下の不動産運用会社のカーステン・カレビッグ社長は７日、日本経済新聞の取材に応じ「東京は人口増や経済成長が見込めるため、中長期で安定した高収益につながる」と話し、東京のオフィスビルや商業施設に今後も投資する考えを明らかにした。
海外マネーによる日本の不動産投資は活発になっている。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が企業や機関投資家の不動産取引の公表をまとめたところ、外資系法人による17年度上期（４～９月）の購入額は6572億円は前年同期比3.3倍に増加。
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入額を上回り、データをさかのぼれる00年度以降で初めて外資系法人が首位となった。
低金利による運用難で、比較的利回りの高い不動産の投資妙味が増していることが背景にある。