農林水産省は25日、2018年度予算の概算要求の総額を２兆6525億円とする案を自民党に示した。
今年度当初予算比で15％増額の要求で、農家の収入下落を穴埋めする新しい保険制度をつくり、必要経費531億円を求めた。
農地の区画を整備する農業土木予算は3793億円とし、２割の増額を盛り込んだ。
生産不良で菓子メーカーがポテトチップの販売を一時停止した問題を受け、加工用バレイショの種子増産などに30億円を計上するよう要求。
野生の鳥獣肉（ジビエ）の利用促進にかかる予算も６割増の153億円とした。
太平洋クロマグロやカツオなど資源の減少に悩む水産物の海洋調査費や、木材の加工施設の整備費も手厚くする。
一方、18年度からコメの減反（生産調整）の廃止に伴い、減反に協力する農家に田んぼ10アールあたり年7500円を支払う補助金（17年度は約714億円）は廃止する。