［東京 １３日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２１２円１７銭安の１万８３４０円４４銭となり、３日続落した。
取引時間中の年初来安値を更新し、昨年１２月５日以来の安値水準を付けた。
米トランプ大統領のドル高けん制発言などを受け、ドル安・円高が進行。主力輸出株や金融株が総じて売られる展開となった。
東証３３業種中、電気・ガス、水産・農林を除く３１業種が下落した。
鉱業、鉄鋼、石油・石炭の下落率が高かった。
トランプ米大統領は１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「ドルが強くなり過ぎている」と述べた。
これを受け米１０年債利回りUS10YT=RRは低下、ドル／円JPY=は約５カ月ぶりに１０８円台を付けた。
トヨタ、三菱ＵＦ、などの主力大型株は年初来安値を更新、投資家心理が悪化した。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「明日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を無事通過すれば、少しは流れが変わるかもしれない。
だが、不透明要因が多く、日経平均の下値は２００日移動平均線（１万７８４７円００銭＝１３日）近辺を見ておく必要がある」と話す。
東証１部騰落数は、
値上がり３４３銘柄に対し、
値下がりが１５９１銘柄、
変わらずが８０銘柄だった。