世界の金融・資本市場で、「トランプ相場」の持続性への関心が高まっている。
金融情報端末のＱＵＩＣＫでは、３月30日～４月５日にかけて、トランプ相場の変調や日米金融機関の株価の下落を解説した記事が読まれた。
３月30日～４月５日の東京株式市場で、日経平均株価は201円（1.1％）下落した。
米国でオバマケア（医療保険制度改革）代替法案が撤回され、トランプ米大統領の政策実行能力への懸念が強まった。
大型減税やインフラ投資、金融規制の見直しといった政策の先行き不透明感が強まると米国の長期金利が低下した。
外国為替市場では日米金利差の縮小が意識され、円相場は円高・ドル安方向に振れた。
ＱＵＩＣＫでは米景気を巡る楽観論の後退を分析した記事が閲読ランキングの上位に入った。
トランプ大統領は金融規制の大幅見直しを指示する大統領命令を２月に出しており、米投資銀行の株価が上昇していた。
日本の金融株にも買いが波及していたため、トランプ政権の実行力が疑問視されると資金は逆流した。
相場全体の下落は金融機関の経営に響く。野村、三井住友FGなどの大手金融株は軒並み売られ、関連記事が読まれた。
個別企業では東芝への関心が引き続き高かった。
東芝は３月30日の臨時株主総会で半導体メモリーの分社化を決めたが、決議に至る過程で総会は紛糾した。
株主からは米原子力事業の巨額損失に関し、経営陣の責任を問う声が相次いだ。総会でのやり取りを伝えた記事への関心は高かった。
鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で構造改革を進めているシャープの記事もランキング上位に並んだ。
２部上場の同社株は上場市場の東証１部復帰が前倒しになるといった期待もあって買われた。
時価総額は一京セラを上回った。
３月は株式公開が相次いだ。
すしチェーンのスシローＧＨの初値が公開価格を下回ったことを伝えた記事などがよく読まれた。
（日経ＱＵＩＣＫニュース）