東京株式２３日午前終値
＜２２５種＞
１８９３４円５７銭
前日比 －２０３円３４銭
＜ＴＯＰＩＸ＞
１５１７．００
前日比 －１６．４６
１２時現在
１ドル＝
１１３円６１銭～
１１３円６３銭
前日比 ＋１円１８銭
１ユーロ＝
１２２円０８銭～
１２２円０９銭
前日比 ＋０円４３銭
23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は次の通り。
自動車：
トヨタ自動車（7203）が前週末比1.3％安の6710円、
マツダ（7261）が2.1％安の1775円など。
ドナルド・トランプ氏が20日に第45代大統領に就任、就任式で「米国第一主義」を強調した。23日午前の東京為替市場では一時１ドル＝113円40銭台と20日の日本株終了時点114円83銭からドル安・円高に振れた。
東洋証券の浜田享征ストラテジストは「演説で保護主義が打ち出された。
米国市場は大きく、関税を高くしたり数量制限をすれば日本企業の業績下振れ要因になる」と述べた。
特にメキシコに投資する企業の多い自動車業界について「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が無くなれば予想した利益が出ないかもしれない」との見方を示した。
トランプ大統領誕生
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
保険：
東京海上ホールディングス（8766）が1.7％安の4732円、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス（8630）が3.3％安の4008円など。
松井証券の田村晋一ストラテジストは、トランプ米大統領の就任式後も世界景気の先行きに自信が持てず、警戒心が続いているとの見方を示した。
保険業は円安と金利上昇に連動性が高く、20日にショートの買い戻しが入っていたが、きょうは為替の円高進行で反動が出ているとも指摘した。
東燃ゼネラル石油（5012）：1.1％安の1298円。
22日午後３時50分ごろ和歌山工場内（和歌山県有田市）で火災が発生した。
23日午前時点で火災の規模は縮小しつつあるが、この日午前の石油製品の出荷は見合わせると広報担当の神前真紀男氏が述べた。
東芝（6502）：7.8％高の266円。
キヤノン（7751）が同社の半導体事業への出資を検討すると20日に共同通信が報道。
御手洗冨士夫会長は、東芝の半導体事業は価値が高いと述べたうえで、外資ではなく国内勢が出資して支援すべきだとの考えを示したとしている。
21日付の日本経済新聞朝刊は、米シルバーレイクなど外資系ファンド４社が出資候補として名乗りを上げたと伝えた。
メリルリンチ日本証券では、金融機関が東芝をサポートするとの見方は不変、ＮＡＮＤ事業の競争力に対する評価も変わらない、と指摘した。
東京製鉄（5423）：6.4％高の1010円。
20日発表の９カ月累計決算によると、2016年10－12月期（第３四半期）営業利益は前年同期比54％減の30億円だった。
野村証券では、22億円の同証予想を上回ったと評価。
Ｈ形鋼の需給は主要鋼材の中では最も良好、値上げ効果が本格的に出てくる18年３月期に向け堅調な業績が続くと予想した。
東プレ（5975）：４％安の2778円。
クレディ・スイス証券は20日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げ、新たな目標株価は3000円とした。
目標株価到達が投資判断引き下げの主因。自動車の軽量化に貢献する高張力プレス製品を主体とした中長期の業績成長に対する見方は変わらないとした。
竹内製作所（6432）：3.9％安の2401円。
米大手調査会社のキャピタル・リサーチが13日時点で同社株式の保有比率を5.37％から3.72％に引き下げたことが20日公表の大量保有報告書で判明した。
フィールズ（2767）：7.7％安の1241円。
17年３月期純損益計画を10億円の黒字から85億円の赤字に下方修正すると20日に発表。
下半期のパチンコ新基準機に対する需要が想定を下回った。
さらに共同で事業を手掛けるミズホの遊技機について販売時期の合意に至っておらず、来期に持ち越されたことなどが響く。
三城ホールディングス（7455）：4.2％安の457円。
17年３月期営業損益計画を４億8900万円の黒字から５億3700万円の赤字に下方修正すると20日に発表。
リニューアル未実施の既存店の伸び悩みに加え、全般的な販売促進の遅れから売上高が計画を下回る見通しとなったことが響く。
新日本無線（6911）：2.3％安の388円。
17年３月期純損益計画を８億円の黒字から３億円の赤字に下方修正すると20日に発表。
保有する固定資産の一部で収益性が低下していることを受け15億5000万円の減損損失を特別損失として計上する。
シャープ（6753）：４％高の309円。
同社親会社の鴻海精密工業は、米国にディスプレー製造工場を新設する検討に入っているとロイター通信が郭台銘会長の会社イベントでの発言を引用して伝えた。
投資額は70億ドル（約8000億円）を超え得るという。
ＪＳＲ（4185）：3.1％高の2056円。
ドイツ証券は20日付で目標株価を2000円から2300円に引き上げた。
投資判断は「買い」で継続。
ファインケミカルの好調な足元需要環境に加え、ここまで足を引っ張ってきたエラストマーの外部環境好転に対する評価が不十分と指摘。
18年３月期営業利益予想を342億円から366億円に上方修正した。
ブイ・テクノロジー（7717）：15％高の１万5420円。
独自開発の有機ＥＬディスプレーの装置や部材をめぐり３月までに中国の１社から発注を受ける計画で現在交渉していると同社の杉本重人社長が明らかにした。
ＩＳＩＤ（4812）：8.6％高の1914円。
16年12月期営業利益は64億8800万円と従来計画57億円を14％上振れたもよう、と20日に発表。
コンサルティングサービスや自社開発ソフトウエア製品の好調、不採算や販売管理費の抑制が寄与した。
年間配当は従来計画から８円増やし50円とする。
ＬＩＸＩＬグループ（5938）：2.3％高の2740円。
クレディ・スイス証券は20日付で投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1900円から3200円に引き上げた。
16年９月末のグローエの完全子会社化で、18年３月期からはＲＯＥの安定性が向上、投資対象としての信頼感が高まると指摘。
17年３月期の純利益は545億円と会社計画380億円を大きく上回ると見込んだ。
ゲンダイエージェンシー（2411）：15％高の645円。
17年３月期営業利益計画を10億4000万円から13億2000万円に上方修正すると20日に発表。8.9％の減益予想は一転、16％の増益となる見込み。
最需要期にあたる12月に受注最大化の取り組みが奏功、自主メディア「パチ７」など販売が堅調となった。このほか東南アジア諸国でカジノ施設のオペレーション事業などを手掛ける子会社をシンガポール設立するとも発表、将来的な業績寄与が期待された。
エストラスト（3280）：8.3％高の731円。
西部ガス（9536）が同社株式の50％以上を取得し子会社化する方針を固めたと21日付の日経新聞朝刊が伝えた、西部ガスはマンション販売を強化、ガス以外の事業基盤を固めるという。Ｓトラストは同日、この件で検討を進めていると書面でコメントした。