１２時現在
１ドル＝
１１３円０５銭～
１１３円０６銭
前日比 ＋０円２３銭
１ユーロ＝
１２０円８９銭～
１２０円９３銭
前日比 －０円１９銭
18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は次の通り。
沢井製薬（4555）：前日比2.2％安の6120円。
大和証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を9000円から5400円に下げた。
薬価制度抜本改革で収益悪化懸念は一層強まるだろうと指摘。
改革の基本方針に盛り込まれた毎年改定の影響は、販売競争の激しい後発薬で特に大きい可能性があると分析したほか、価格帯数削減による業界内での相対優位の希薄化リスクにも注意との見方。
東芝（6502）：3.2％高の290.7円。
注力事業と位置付けるメモリー事業の分社化の検討を進めていることが分かった。
外部資本の導入や新規株式公開（ＩＰＯ）も選択肢となる。18日付の日本経済新聞朝刊では、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から出資を受ける交渉に入ったと報道。
東海東京調査センターの石野雅彦アナリストは、東芝は消滅するなどといった一部報道もこれまでにあった中、再生の可能性があるという見方につながるとしたうえで、株価のモメンタムにはポジティブとの見方を示した。
日本写真印刷（7915）：3.4％高の3030円。
クレディ・スイス証券は目標株価を3200円から3700円に上げた。
投資判断は「アウトパフォーム」を継続。
ＯＬＥＤスマートフォーン向けタッチ・フォースセンサー拡大による2018年３月期以降の大幅増益シナリオは不変と評価したほか、18年３月期ベースでＰＥＲは10倍と依然割安とみる。
同証による18年３月期営業利益予想を190億円から前期予想比11％増の222億円に、19年３月期を208億円から260億円に増額。
ホギメディカル（3593）：2.5％安の6720円。
大和証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、
目標株価を6620円から6200円に下げた。
連結売り上げの６割弱を占める主軸のキット用品の伸び率が第１四半期の前年同期比8.8％増、第２四半期4.8％増、第３四半期3.2％増と、モメンタムが徐々に弱くなっていると指摘。
18年３月期は償却増による減益が避けられない見込みである中、キット用品の売上拡大こそが重要とみていたのでネガティブとした。
ブロンコビリー（3091）：3.1％安の2820円。
17日発表した17年12月期営業利益計画は前期比12％増の30億8000万円と、市場予想の34億8800万円を下回った。
野村証券は、第４四半期の既存店売上高や17年度出店計画が同証予想を下回ると指摘し、業績予想を減額。目標株価を従来の4200円から3500円に下げた。
キタムラ（2719）：2.3％安の782円。
写真チェーン店「カメラのキタムラ」の18都道府県の少なくとも22店舗を今月から来月にかけて一斉閉鎖すると共同通信が17日夕に報じた。
今月10日に公表している月次売上高動向によれば、17年３月期は昨年12月までの累計で前年同期比10.2％減だった。
参天製薬（4536）：1.9％安の1382円。
大和証券は目標株価を1800円から1500円に下げた。
ぶどう膜炎治療剤「オプシリア」が、これまでの臨床試験データでは承認を得られない可能性が高いと指摘、業績予想から同剤の売り上げ予想を一度除外した。
価格交渉が難航しているもようの重症ドライアイ治療剤「アイケルビス」の売り上げ予想も減額した。
また、薬価制度改革に向けた基本方針に織り込まれた新薬創出加算制度の見直し影響も注意したいとしている。
三井不動産（8801）：2.6％高の2633円。
クレディ・スイス証券は目標株価を2500円から3300円に上げた。
投資判断は「アウトパフォーム」を継続。今後の株価の上昇要因は、開発力を背景とした利益成長、海外事業の利益貢献、三井ホーム（1868）のてこ入れ期待とみる。
過去３カ月間で株価は30％程度上昇したが、まだ割安感があると分析した。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）：1.5％高の5400円。
日本のＥＣ事業者と中国の消費者を結ぶ中国向け越境ＥＣプラットフォーム「豌豆（わんどう）プラットフォーム」の取り扱いを開始すると17日に発表。
海外展開向けサービスを拡充し、ＥＣ事業者の事業拡大を支援する。
ＭＯＲＥＳＣＯ（5018）：4.7％高の1779円。
軽くて折り曲げられる薄膜太陽電池を2018年から増産すると18日付日経産業新聞が報じた。今夏に試作品のラインを整えて生産を始め、需要動向をみながら本格量産に入るという。
19年２月期に薄膜太陽電池や有機ＥＬなどを含むフレキシブル関連事業で売上高10億円を目指すとしている。
アルビス（7475）：9.2％安の3300円。
16日をもって自己株取得を終了したと17日に発表した。
ことし５月７日までの期間で14億円上限に取得を計画していたが取得上限額にほぼ到達した。
１８日午前の東京株式市場は、円高ドル安の進行や前日の欧米株安を嫌気する
売り注文が先行し、日経平均株価（２２５種）は続落した。
下げ幅は一時１００円を超え、取引時間中として約１カ月半ぶりの安値を付けた。
ただ前日までの大幅下落を受け、割安感からの買いも入った。
午前終値は前日終値比３７円０８銭安の１万８７７６円４５銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・４３ポイント安の１５０３・６７。
トランプ次期米大統領が米紙のインタビューでドル高をけん制し、
外国為替市場ではドル売り円買いが進む場面があった。
国内企業の業績改善期待がしぼみ、輸出関連銘柄は売りが目立った。