2016/10/31（月）
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社
元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造
製造業で過去最大の倒産
特別清算申請へ
TDB企業コード:581967839
負債5000億円
「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、
10月31日に親会社であるパナソニック（株）
（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。
11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。
申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。
当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。
本店の茨木工場（第1～2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3～5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。
しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。
プラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。
その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、今回の措置となった。