鳥取県中部で震度６弱を観測した地震で、県は３１日、
公共土木関連の被害額が２６億３千万円に拡大したと発表した。
下水道関係は１２億８千万円に膨らんだ。中でも地下に埋設された下水管の調査が難航し、
復旧の長期化が懸念される。
住宅被害は同日午後６時現在で８４８７棟に上り、
避難者数は倉吉、三朝、北栄の１市２町で計２６１人（本紙まとめ）となっている。
下水道被害の内訳は、道路陥没３７カ所▽マンホール４０カ所
▽処理場など８カ所
▽ポンプ施設１カ所―の計８６カ所。
破損した下水管の総延長は調査中。
倉吉市の打吹公園の被害額は１億６千万円。
一方、軽微な破損に支給される「被災者住宅修繕支援金」の申請業務に関し、
県は簡易な計算法を採用する方針だ。
県は、被災者に対する罹災（りさい）証明書の交付で
倉吉、湯梨浜、北栄、三朝の１市３町の業務を支援するため、
総務省を通じて全国の自治体に現場で判定に当たる人員の追加派遣を要請。
１市３町で延べ８４４人が必要と見込まれ、
格的な業務着手から２週間での完了を目指すという。
また「被災宅地危険度判定」は、要請のあった４７４１件全ての判定が完了。
このうち「立ち入り危険」は２１０件、「要注意」は３３７件だった。