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今週（15～19日）の世界の株式市場は、主要25市場のうち６割強にあたる16市場で下落した。
７月以降の相場は米景気の緩やかな回復期待などを背景に堅調だったが、
欧州を中心にした政治リスクや金融機関の経営問題はくすぶったまま。
こうした問題に対する警戒感が再び浮上している。
最も下落率が大きかったのはイタリアで、週間で約４％下げた。
レンツィ首相が進退を賭ける国民投票を今秋に控えているほか、
不良債権問題を抱える銀行の改革が遅れる懸念が出ている。
ウニクレディトやモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナといった銀行株が下落した。
これをきっかけに、英国民投票後の下落から急ピッチで回復していた
ドイツ株やフランス株も調整色が強まった。
最高値圏にある米国株はもみ合っている。
利上げを巡る要人発言に振らされ一進一退の展開となり、
投資家は強気にも弱気にもなりづらく、持ち高を一方向に傾けにくくなっている。
こうした方向感に乏しい値動きをする国が今週は目立った。
そんな中で、上昇率が最も高かったのは中国の上海総合指数だ。
深圳と香港の証券取引所間で株式相互取引が始まる、との期待から
証券株が大きく買われる場面があった。
大都市の開発用地が高値で取引されたと伝わり、不動産株も上昇した。
米原油先物相場で指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が
約１カ月半ぶりの高水準に値を戻したことを受け、
ブラジルやロシアなどの資源関連国も上昇率の上位に入った。
