今週（25～29日）の世界の株式市場は、25市場のうち15市場で下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日、大方の予想通り政策金利の据え置きを発表した。
声明では利上げにタカ派とも読める表現が盛り込まれたことで、
利上げの時期を巡って思惑が交差した。
最も下落率が高かったのはシンガポールで、３％安となった。
原油関連企業の会社清算手続きが明らかとなったことをきっかけに、
原油関連の大型株などが売られた。
低調な業績発表なども重荷となっている。
ここ数週間、上昇が続いていた米国は失速。
ＦＲＢの政策金利据え置き自体は市場の予想通りだった。
しかし米雇用の急回復や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に起きた市場の混乱に
一服感が出てきたことで、声明に「短期的な景気リスクは弱まってきた」と盛り込まれ、
市場は年内利上げの可能性を改めて意識した。
一方、上昇率が最も大きかったのはトルコで、５％高だった。
政情不安が原因で前の週に13％安まで大きく売り込まれた反動が出た。
中央銀行のチェティンカヤ総裁は26日、金融市場で浮上するトルコ国債の
格下げ懸念について「新たな決定があるとは見込んでいない」と述べ、打ち消しに努めた。
ドイツやフランス、イタリアなどの欧州株は上昇した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による過度な懸念は後退。
29日には欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が
主要51行の健全性を点検する資産査定（ストレステスト）を公表した。
自己資本比率の「合格ライン」を設け、25行を「不合格」と判定した。
今後、内容を巡って再評価が進みそうだ。
人気ブログランキングへ