人気ブログランキングへ
今週（18～22日）の世界の株式市場は、軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した
トルコの下げがきつく、下落率トップとなった。
一方、米国では良好な経済環境にもかかわらず、利上げは急がないとの見方が広がったことで、
ブラジルなどの新興国市場にマネーが回帰した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定からまもなく１カ月だが、世界の金融市場は落ち着きを
取り戻している。
世界の主要25市場の中で下落率が13％超とワースト１だったのが、トルコだ。
エルドアン大統領は事件の真相解明や関与者の処罰を大義名分に反政権勢力の排除に乗り
出しており、国会も３カ月間の非常事態宣言を承認した。
海外からの投資が冷え込むとの見方から通貨リラが売られ、株式市場も下落。
年初からの上昇分をほぼ帳消しにした。
20日まで連日で最高値を更新したダウ工業株30種平均は今週に限れば、
上昇率は0.3％弱と日経平均株価（0.8％弱）の上昇率に及ばなかった。
米主要企業の業績回復期待を背景に上昇しているものの、高値警戒感は強く、
利益確定の売りが出やすい。１日あたりの上げ幅は徐々に小幅になってきている。
米国では26～27日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を
開くが、英国のＥＵ離脱の影響を見極めるため、追加利上げはなしというのが
市場の共通認識だ。
投資家は新興国への資金流入が当面続くとの見方を強め、今週はブラジル株が2.6％、
ポーランド株が1.9％、メキシコ株が1.8％、それぞれ上昇した。
ブラジルは年初来の株価上昇率が３割を超え、主要25カ国の中で上昇率首位に立っている。