価格 前日比 前日比(%) 更新時間
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構成銘柄数225
値上がり銘柄数56
値下がり銘柄数168
変わらず銘柄数1
年初来変化率13.16
始値19,857.38
高値19,867.95
安値19,707.67
為替相場３０日（日本時間１６時）
１６時現在
１ドル＝
１２２円８２銭～
１２２円８３銭
前日比 －０円４３銭
１ユーロ＝
１２９円９５銭～
１２９円９６銭
前日比 ＋０円０６銭
（ブルームバーグ）：
30日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
丸紅（8002）：前営業日比3.2％安の682円。
クレディ・スイス証券は27日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に、目標株価を850円から730円に引き下げた。
2016年３月期の連結純利益予想を2000億円から1810億円に、17年３月期を2080億円から1900億円に下方修正。
16年３月期はエネルギー・金属、電力・プラントを中心に予想を引き下げた。
また事業環境が厳しさを増す中、下期に資源の追加減損が発生した場合の影響を見極めたいと指摘した。
菱洋エレクトロ（8068）：9.9％安の1410円。
16年１月期の連結営業利益予想を25億円から前期比73％減の５億5000万円に下方修正する、と27日に発表。
増益予想から一転、減益見通しになる。
半導体・デバイス関連事業で、上期好調だった通信分野向けの一部案件が中国経済の減速を受け大幅に縮小したことに加え、ＩＣＴ関連事業では注力していた大型システム案件が当初の見込みを下回っていることなどが響く。
東京急行電鉄（9005）：1.9％安の957円。
バークレイズ証券は27日付で投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。
堅調な業績推移や自社株買いが評価され、直近６カ月で株価の出遅れ感はおおむね解消したと分析。
自社株買いは継続性を伴うほか、中長期的には渋谷再開発が大きなポテンシャルを有しているため、株価ダウンサイドは限定的も、ここから６カ月程度は大きくアウトパフォームするカタリストは乏しいとした。
スタンレー電気（6923）：4.8％高の2725円。
みずほ証券は27日、上期決算説明会が好印象だったとした。
ＬＥＤ化やデザイン多様化に伴う費用抑制について、会社側が上期比で費用が減少に向かい、10月時点で営業利益率が２桁に回復、11月も同じトレンドであるとコメントしたことやＬＥＤヘッドランプのトヨタ向け新規受注が紹介されたことなどを評価した。
日本駐車場開発（2353）：6.3％安の150円。
８－10月期の連結営業利益は前年同期比23％減の１億8100万円だった、と27日に発表。
昨年10月にめいほう高原開発を連結化したことでスキー場を営業していない期間グリーンシーズンの営業費用が増加した。
通期予想の31億円は据え置いた。
大正製薬ホールディングス（4581）：１％安の8340円。
クレディ・スイス証券は27日付で投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。16年３月期の２期連続営業減益に加え、17年３月期も販促経費の支出により連続減益となる可能性が高いと分析。
新規事業の芽がいまだにみえず、リポビタンシリーズのブランド再構築へ費用を投入しなければならない同社は投資対象として取り上げるのは難しいとした。
クスリのアオキ（3398）：1.7％高の6520円。
11月度（20日締め）の既存店売上高は前年同月比10.4％増になった、と27日に発表。
客数は6.7％増、客単価も3.5％増となった。
カネカ（4118）：3.3％高の1214円。
ＳＭＢＣ日興証券は27日付で投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1060円から1400円に引き上げた。
原料安・円安という外部環境変化の恩恵を享受していることに加え、合成繊維、ライフサイエンス、機能性樹脂を中心に数量効果が力強く全体業績をけん引すると分析。
18年３月期には営業最高益を更新すると予想した。
日本瓦斯（8174）：13％安の3175円。
海外市場で自己株を処分し、最大250億円を調達する、と27日に発表した。
調達資金は都市ガス事業での顧客獲得費用やインフラ整備・ブランド構築費用などに充当する。
リョーサン（8140）：6.4％高の3250円。
発行済み株式総数の4.19％、金額にして46億2000万円を上限に自己株式の取得を行うと27日に発表した。
ワイヤレスゲート（9419）：8.8％高の2240円。
発行済み株式総数の0.32％、金額にして１億円を上限に自己株取得すると27日に発表した。
ミルボン（4919）：0.8％高の4730円。
15年12月期の期末配当計画を35円から39円に引き上げ、年間74円とすると27日に発表した。
前期実績は年間68円だった。
スリーエフ（7544）：1.3％高の402円。
ローソン（2651）と資本・業務提携で基本合意したと27日に発表。
ローソンが株式を最大５％取得し、商品の共同開発や仕入れ、共同販売促進キャンペーンの実施などを検討する。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2015/11/30 15:13 JST