（ブルームバーグ）：
11月４週（24－27日）の日本株は、３月以来の６週続伸に挑戦する。
堅調な米国経済に対する安心感が広がっており、12月の米利上げ実施をにらんで為替はドル高・円安方向で推移するとの見方が多い。
輸出企業を中心に、今後の業績が楽観視されやすい状況だ。
ただし、ここまでの連騰とテクニカル指標から徐々に相場の過熱感も意識されており、上値の重い展開になる。
第３週の日経平均株価は、週間で1.4％高の１万9879円81銭と５週続伸。
パリの同時多発テロでリスク回避の動きが強まり、週初は200円以上下げた。
その後、米経済は堅調との見方や国内の政策期待に支えられ切り返し、19日の取引では一時１万9959円と３カ月ぶりの２万円回復が目前に迫った。
米国では
24日に７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値、
25日に10月の耐久財受注が発表される。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、ＧＤＰ改定値は速報値の前期比年率プラス1.5％からプラス２％への上方修正が見込まれている。
大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、米統計の良好な内容が予想される中、「日米の金融政策の差を意識した円安基調自体の考えを変える必要はない」と言う。
27日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」となり、米国の年末商戦も次第に注目を集めそうだ。
海外投資家は第２週までに４週連続で日本株を買い越し、米バンク・オブ・メリルリンチの世界のファンドマネジャー調査でも、11月の日本株に対するオーバーウエート比率はプラス28％と前月から５ポイント増えている。海外勢の買い姿勢は需給面でプラスに働く見通し。
一方、東証１部の騰落レシオは目先過熱を示す120％を再度上回るほか、日経平均のＲＳＩ（相対力指数）も66％と過熱圏の70％に接近、テクニカル指標は株価の上値を抑える可能性がある。
このほかの投資材料は、国内で27日に10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と家計調査が公表予定。
≪市場関係者の見方≫
●パインブリッジ・インベストメンツの前野達志氏マネージングディレクター
かなりのペースで上がってきたため、上値が重い展開になりそうだ。ただ、悪材料もあまりなく、中期的な見通しに変更はない。
中国経済はハードランディングを回避すると同時に上向いてくると考えており、中国は輸出業者を含めこれから良くなっていくだろう。
米国の利上げは12月にほぼ100％実施されるいう話になっているが、米国株がそれを理由に崩れなければ、日本株は米金利の上昇とドル高・円安を受けアウトパフォームするだろう。
●富国生命保険の山田一郎株式部長
材料不足は来週も続くが、ポジション調整で動いてしまう可能性はある。
方向感は、上の方が可能性としては高い。
為替がドル高・円安方向になっていけば、企業収益は多少引き上げられ、買いやすくなってくる。
米国の利上げは現実味を帯びているが、まだ投機的な円のショートが出てきておらず、為替はもう少し円安方向に進もう。
日本郵政の上場が終わり、相場は盛り上がりに欠け、先物主導の売買になりやすい。
レベル感としてもここから急に回復するわけではなく、バリュエーションも特別低くない。
●岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト
日経平均で２万円を意識した値固めになろう。
上値はチャート上の窓埋めとなる８月20日の２万33円、下値は200日移動平均線（20日時点で１万9362円）。
相場の支えになっているのは、金融緩和の持続や補正予算といった国内の政策期待。
構造改革、財政改革といろいろあるが、来夏の参院選を控え期待感を持たせやすい。
米国の利上げもソフトランディングになりそうだ。
米景気の良さは為替に跳ね返り、円安効果が日本の企業業績を引き上げ、世界景気の減速懸念も後退していくだろう。
ただし、信用取引期日が迫った個人の売りが出やすいほか、足元の２兆円ほどの売
買代金では日経平均２万円から上値を試すには力不足。
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東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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院去信太郎
更新日時: 2015/11/20 17:02 JST