| 価格 | 前日比 | 前日比(%) | 更新時間 |
| 19,879.81 | 20.00 | 0.10 | 15:15 |
- 構成銘柄数225
- 値上がり銘柄数109
- 値下がり銘柄数102
- 変わらず銘柄数14
- 年初来変化率13.92
- 始値19,800.20
- 高値19,879.81
- 安値19,715.74
為替相場２０日（日本時間１８時）
１８時現在
１ドル＝
１２２円８３銭～
１２２円９３銭
前日比 ＋０円５３銭
１ユーロ＝
１３１円２１銭～
１３１円２３銭
前日比 ＋０円４６銭
（ブルームバーグ）：
20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
ルネサスエレクトロニクス（6723）：前日比11％高の761円。
ドイツの半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズがルネサスエレクトロニクスへの出資に関心を示し、ルネサスがこれについて他の戦略的選択しとともに検討している、と19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
コーセー（4922）：6.1％高の１万2770円。
クレディ・スイス証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を１万3000円から１万4500円に引き上げた。
インバウンドテーマは十分株価に織り込み済みだが、2016年から都市型免税店（ＤＦＳ）を本格的に拡大することやアジア圏での越境電子商取引（ＥＣ）の拡大、日本製の輸出増加見込みなどが次のカタリストになると分析。
16年３月期の営業利益予想を従来の288億円から360億円、17年３月期を350億円から400億円に増額した。
セイコーホールディングス（8050）：6.6％高の828円。
野村証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を950円から1000円に上げた。
インバウンド需要拡大の恩恵を受け、国内向けの完成品販売や小売事業が好調に推移している、と指摘。
中長期的にはグローバル市場におけるブランド強化や高付加価値モデルの海外展開を進めることで、高い利益成長を狙うことが可能とみる。
16年３月期の営業利益予想を従来の160億円から165億円に、17年３月期を175億円から180億円に上方修正した。
東邦チタニウム（5727）：11％安の1397円。
立花証券の入沢健アナリストは、19日に開かれた同社の決算説明会で、来期のチタン単価下落や在庫調整継続が示唆され、成長鈍化が懸念されたと電話取材で指摘した。
同説明会で加賀美和夫社長は米ボーイングなどでも在庫量をもう一段引き下げる動きがあると述べ、新たな生産調整が始まる可能性を懸念していた。
シャープ（6753）：4.8％高の132円。
テレビ事業統括の小谷健一執行役員が同事業全体の営業損益が2017年３月期に黒字になるとの見通しを明らかにした、と共同通信が19日夜に報じた。
また、日本証券金融は20日約定分から貸借取引の申し込み停止措置を実施。制度信用取引の新規売りに伴う貸し株申し込みが停止され、売り圧力の減退につながるともみられた。
電力各社：
全国の大手10社のうち、
関西電力（9503）や北海道電力（9509）、沖縄電力（9511）など９社の来年１月の家庭向け電気料金が値下がりする見通しであることが分かった、と共同通信が19日に報じた。
原燃料費調整制度に基づく対応で、原油と石炭の価格が下落したためという。
関西電は2.4％安の1420.5円、
北海電は1.9％安。
アジアパイルホールディングス（5288）：２％安の543円。
グループ会社のジャパンパイルは19日に東京都内で会見し、新たに徳島県立中央病院（徳島市）でも改ざんがあったことを認め、同社の改ざん件数は計７件になったと、共同通信が報じた。
さらにジャパンパイルはくい打ち工事のデータ改ざんに関与した現場担当者は現時点では７人に上ると明らかにしたという。
明治ホールディングス（2269）：3.1％高の１万330円。
19日に開かれた社長スモールミーティングを受け野村証券は、利益重視の経営姿勢に緩みは見えないと評価。
プレミアム志向や健康志向を追い風にしたヨーグルトなど主力製品の売り上げ成長に加え、経費抑制、子会社群の増益などで価格改定効果がなくても17年３月期以降、高い利益成長が可能とみる。
ＰＡＬＴＡＣ（8283）：4.4％高の2352円。
クレディ・スイス証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を2700円から2750円に上げた。独自のマーチャンダイジング・ロジスティクスを武器に、着実にシェアを拡大していると評価。
インバウンド効果を最大限に享受し、将来的には日本製商品の越境取引の可能性を模索しており、類似企業と比べて収益性や資本効率性はトップクラスと高い一方、株価ディスカウントが付くと分析した。
ティーガイア（3738）：4.7％安の1553円。
野村証券は目標株価を1960円から1830円に下げ、16年３月期の営業利益予想を従来の158億円から153億円に下方修正した。
７－９月期営業利益は前年同期比3.4％増の34.5億円と、同証事前予想の37億円を下回った、と指摘。
さらに、総務省の携帯端末販売方式の見直し議論では、実質端末価格の上昇による販売台数減少のリスクがある、とみる。
投資判断は「中立」を継続。
日本エンタープライズ（4829）：11％高の289円。
インターネットコンテンツ事業を手掛けるクルーズが運営する「フリマアプリ『Ｄｅａｌｉｎｇ』」を譲り受ける、と19日に発表した。
同アプリでは、スマートフォンで中古品などを出品し、売り買いができる。
競争が激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短時間で参入し、自社が運営するヘルスケアアプリと連携を図る。
神戸物産（3038）：3.6％高の4890円。
10月の既存店売上高速報値は前年同月比９％増だった、と19日に発表。
８カ月連続で前年を上回った。
同社単体の15年10月期営業利益速報値は55億6900万で、前の期に比べて9.6％増えた。
ベルシステム２４ホールディングス（6183）：東証１部に20日、10年ぶりに再上場した。
公開価格1555円に対し、初値は５％安の1478円だった。
全国25カ所の自社コンタクトセンターで電話によるクライアント企業のカスタマーサポート業務、セールスサポート業務を行い、コンサルティングサービスなども提供する。
16年２月期の連結業績計画は、売上高で前期比7.8％減の1034億円、営業利益は51％減の92億3200万円となっている。終値は1405円。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
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Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2015/11/20 15:18 JST