18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は | 人生の水先案内人

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為替相場18日(日本時間16時)

16時現在          
 1ドル=          
   123円26銭~    
      123円27銭  
  前日比  +0円01銭  
 1ユーロ=         
   131円25銭~    
      131円27銭  
  前日比  +0円08銭 


価格 前日比 前日比(%) 更新時間
19,649.18 18.55 0.09 15:15

構成銘柄数225
値上がり銘柄数120
値下がり銘柄数101
変わらず銘柄数4

年初来変化率12.60
始値19,771.86
高値19,840.00
安値19,643.97


(ブルームバーグ):
18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

日立金属(5486):前日比5.3%高の1541円。
クレディ・スイス証券は投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1840円から1890円に上げた。
通期利益計画の下方修正後の株価急落で株価収益率(PER)などが過去10年間の最低水準にまで下落し、割安感が台頭したと判断。
同社の売上高は約50%が自動車向けであり、国内外とも自動車市場の回復感が出てきたことは株価反転に向けて好材料とみる。

ユニオンツール(6278):13%高の3485円。
2018年12月期まで、自社株買いと配当を合わせて純利益額の100%以上を株主還元に充てると18日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
配当が純利益の約25%、自社株買いが約75%で、取得した自社株は原則消却する。

古河電気工業(5801):3.2%高の261円。
SMBC日興証券は、関西電力が電力を家庭に送る送電線網をアルミ製に刷新するという17日付の日本経済新聞朝刊の報道について、国内の電線各社にポジティブと指摘。
古河電工とフジクラ(5803)が折半出資するビスキャスと、住友電気工業(5802)の100%子会社のJPSの電力電線大手2社へのメリットが大きく、一社あたり年間数億円程度の売上高寄与と推定した。

東北電力(9506):7.5%安の1498円。
海外市場で18年、20年満期のユーロ円建ての転換社債型新株予約権付社債(CB)を総額1200億円発行する、と17日に発表した。
潜在的な1株価値の希薄化が懸念された。

出光興産(5019):2.3%安の1996円。
野村証券は目標株価を2320円から2080円に下げた。
昭和シェル石油との経営統合について、年間500億円とされる5年後のシナジー効果の株価への影響は限定的と指摘。
懸念される内需減に伴う販売量の減少やマージン悪化リスクを考慮すると、シナジー効果をどの程度増益要因に取り込めるかなどが不透明な印象とした。
石炭や石油開発の減損リスクも考慮すると積極的な投資スタンスは困難とみる。

住友不動産(8830):1.9%高の3932円。
JPモルガン証券はメモで、同社による17日の決算説明会でオフィスビル、マンションともに豊富なプロジェクトを抱えており、来期からの次期中期経営計画中の安定成長を確認できた、とした。

テレビ朝日ホールディングス(9409):1.7%安の1997円。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「アンダーウエート」を継続し、目標株価を1770円から1710円に下げた。
従来想定以上の視聴率低迷の持続とテレビ広告市況悪化の拡大を勘案した。
16年3月期の営業利益予想を従来の120億円から115億円に(会社計画150億円)、17年3月期を116億円から103億円に減額した。

スタートトゥデイ(3092):2.6%高の3985円。
発行済み株式総数の4.5%にあたる約489万株、金額で約190億円を上限とした自社株買いを18日午前の立会外で実施した。
自己株取得総数の50%は直ちに消却し、残り50%は金庫株として保有し事業戦略などに活用する。

イオンモール(8905):7.2%高の2090円。
発行済み株式総数の1.4%にあたる340万株、金額で60億円を上限に自社株買いを行うと17日に発表した。
また、自己株の一部を使用する簡易株式交換により、ファッションビル事業を手掛ける
OPA(東京都江東区)を完全子会社化する。
みずほ証券は営業利益へのインパクトは3%程度だが、懸念されていた希薄化もほぼなく、全体としてややポジティブとみる。

そーせいグループ(4565):13%高の5570円。
慢性閉塞性肺疾患治療薬「NVA237」の供与先であるノバルティスが、NVA237含有の「ウルティブロ」の第3相臨床試験が良好な結果で終了した、と17日に発表した。

ダイキョーニシカワ(4246):8.2%高の8580円。
12月末株主を対象に1株を4株に分割する。
最低投資金額の低下を受け、今後の新規資金の流入や株式流動性の向上を見込む買いが入った。

記事についての記者への問い合わせ先:
東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子

更新日時: 2015/11/18 15:18 JST