１３時現在
１ドル＝
１１９円４２銭～
１１９円５３銭
前日比 －０円３０銭
１ユーロ＝
１３５円６５銭～
１３５円６８銭
前日比 －０円２１銭
| 価格 | 前日比 | 前日比(%) | 更新時間 |
| 18,190.36 | -101.44 | -0.55 | 11:35 |
- 構成銘柄数225
- 値上がり銘柄数52
- 値下がり銘柄数166
- 変わらず銘柄数7
- 年初来変化率4.24
- 始値18,282.78
- 高値18,282.78
- 安値18,078.43
19日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は次の通り。
旭化成（3407）：前週末比８％安の734.1円。
施工不良による横浜市のマンション傾斜問題で、子会社の旭化成建材が杭（くい）施工時に既成コンクリート杭の先端部を覆って固める部分に注入するセメントミルク量のデータについても改ざんしていたと16日夜に発表した。
また、国土交通省が建設業法違反の疑いがあるとして行政処分の検討を始めたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じ、建設工事を請け負った三井
住友建設（1821）が8.4％安の120円、
一次下請けで工事進ちょくなどを管理した日立ハイテクノロジーズ（8036）が2.5％安の2749円と続落。
資生堂（4911）：2.9％高の2838.5円。
４－９月期の連結営業利益は前年同期比33％増の145億円と従来計画から45％上振れたようだ、と16日に発表。
プロダクトミックス好転や費用の効率化、一部費用の下期への繰り下がりなどが寄与した。
第一三共（4568）：1.7％高の2313円。
米子会社が営業体制について、最大1200人を削減すると発表。
疼痛やがん、循環代謝を含む専門性の高い領域での新製品発売に備えるためという。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は18日、2016－17年の大型特許切れなどを考えると人員削減は不可避だったと指摘。
サプライズではないがポジティブ小とし、17年３月期以降の固定費が200億円前後削減できる、と推定した。
ただ、株価は17年３月期予想ＰＥＲ29倍と高水準なのでプラス要素は限定的、とも指摘した。
日本精工（6471）：4.7％安の1267円。
４－９月期の連結営業利益は前年同期比15％増の470億円程度と従来計画並みだったもようだと17日付の日本経済新聞朝刊が報道。
ブルームバーグによるアナリスト４人の予想平均は493億円だった。
岩井コスモ証券の西川裕康シニアアナリストは、中国の自動車メーカーが年末にかけて生産調整を行う見通しで10月以降の業績減速懸念が強い、と電話取材で指摘した。
日本曹達（4041）：14％高の869円。
野村証券は16日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を820円から1400円に引き上げた。
鶏や豚の添加飼料メチオニンを主力事業とする持分法適用関連会社米ノーバスの高水準の業績貢献継続が期待できると指摘。
17年３月期の連結経常利益予想を151億円から220億円に上方修正、メチオニン市況前提を１キログラム＝4.5ドル（従来3.4ドル）とした。
18年３月期は149億円から206億円に、メチオニン市況前提4.2ドル（従来3.3ドル）とした。
日清製粉グループ本社（2002）：0.8％高の1706円。
４－９月期の連結営業利益は前年同期比20％増の103億円と従来計画を32％上回ったようだ、と16日に発表。
加工食品の新製品や診断薬原料などが好調で、9.3％減益予想から一転した。
野村証券では、同証事前予想の99億円を若干上回った点がポジティブ、と指摘。
16年３月期の営業利益を220億円（会社計画205億円）、来期を249億円と予想、来期は食品事業でのコスト削減や海外製粉の稼働率上昇を見込むほか、北米でのラーメンブームの恩恵なども期待されると分析した。
戸田建設（1860）：17％高の662円。
４－９月期の連結営業利益は前年同期比62％増の110億円と従来計画の34％減から一転増益になったようだと16日に発表。
国内工事の採算改善で完成工事総利益が増加した。
ジャフコ（8595）：3.2％安の4900円。４－９月期の連結営業利益は前年同期比4.7％減の150億円になったと19日に発表。
サンケン電気（6707）：10％安の418円。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は16日付で投資判断を「買い」から「ホールド」に、目標株価を1190円から540円に引き下げた。
足元の業況や収益体質の改善状況は停滞、新たな情報管理システム導入による効率改善効果も乏しい、と指摘。
16年３月期の連結営業利益予想を140億円から83億円に下方修正した。
会社計画は130億円。
明治海運（9115）：100円（20％）高の612円とストップ高。
４－９月期の連結営業利益は19億5000万円と従来計画から63％上振れたようだ、と16日に発表。
円安の影響や費用削減が寄与し、為替差益と持分法による投資利益の計上が当初想定以上に見込まれるとした。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2015/10/19 11:48 JST