24日の東京市場で日経平均株価が一時900円を超す下げを記録し、東南アジアの主要な株価指数も大きく下落した。
株安が世界を一周するたびに不安は増幅され、東京市場では「中国関連銘柄」が大きく売られた。
これまで日本株の下支え役だった外国人投資家や公的資金の買いは引っ込み、下値のメドを付けにくい状況だ。
「中国関連銘柄への売りが止まらない」。
クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は危機感をあらわにする。
中国が人民元切り下げに踏み切った11日以降、機械や鉄鋼など関連銘柄が下落し続けている。
中国での建機販売に強みのあるコマツ、エアコンのダイキン工業、大手鉄鋼のＪＦＥホールディングスなど代表的な中国関連銘柄は24日、そろって年初来安値を付けた。
中国の景気失速が業績に跳ね返るとの懸念が強いからだ。
インバウンド（訪日外国人）需要を追い風にしていた銘柄の下げも大きい。
資生堂は11日に高値を更新したばかりだが、ここ数日は一転して売り一色だ。
売りは東南アジアで事業を伸ばしてきた銘柄にも広がり、株式相場全体を押し下げている。
例えば、４～６月期のアジアの売上高が日本を上回る日本ペイントホールディングス。
この日は７％安で、日経平均が直近高値を付けた10日からの下落率は35％に達した。
タイやインドネシアが主力市場のいすゞ自動車は10日続落して安値をつけている。
中国景気に対する不安感が日増しに強まり「アジアで稼ぐ銘柄の成長鈍化が懸念されるようになってきた」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）。
これまでは株価が大きく下落すると、「割安感が強まった」として買いに出る外国人が多かった。
それが今は一斉に売り手になっている。
先物を中心に取引するマクロ系ヘッジファンドなど短期筋の売りに加え、「欧州の長期投資家にも日本の現物株を運用資産から外す動きが見られた」（大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の池端幸雄担当部長）。
世界同時株安で海外投資家は運用リスクを避ける必要に迫られている。
なかでも日本株は「堅調さを保っていた分、売りの対象になりやすい」（ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス・グローバルエクイティ営業部長）。
公的年金による日本株の買い支え力が低下したことも、海外勢による売りの仕掛けやすさにつながった可能性がある。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によれば、日経平均が２万円台を維持していた19日時点で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度の買い余力は４千億円程度に減り、「買いに動きにくい状況」（西川氏）だった。
さらに11月には日本郵政グループ３社の新規上場を控え、先行きの需給不安ものしかかる。
一方、日銀は24日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を４日連続で合計1348億円買い越した。
「米景気はしっかりしているので、日本株は下がったところで買い増している」（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の中窪文男最高投資責任者）といった声も一部の機関投資家から出ている。