８日の中国市場では上海の株価指数が一時８％安となるなど下落基調が続き、日経平均株価などのアジア株も急落。
世界景気のけん引
役である中国経済への悪影響が懸念され、米市場でも投資家心理が悪化し、株式の売りを誘った。原油先物相場の下げが続き、石油などの資源関連株にも売りが目立った。
欧州では財政危機に直面するギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に対して新たな金融支援を求めた。
ギリシャは９日までに具体的な財政緊縮案を提出する予定で、ＥＵは12日の首脳会議での最終合意を目指す方針だが、協議が難航する可能性も残るため、米株式市場でも積極的な買いが控えられた。
システムの不具合を理由に、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では午前11時半ごろから午後３時10分まで３時間半を超えて上場する全株式の売買が停止した。
ＮＹＳＥに上場する銘柄はナスダックなど他市場を通じて正常に取引されたが、混乱を嫌気した売りが出て米株式相場の重荷となる場面もあった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後に６月16～17日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。
ＦＲＢが年内の利上げ再開に向けた準備を進めていることが改めて意識され、売りを誘ったとの指摘があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同87.698ポイント（1.8％）安の4909.761と、４月２日以来およそ３カ月の安値で終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は34.66ポイント安い2046.68で終え、３月11日以来の低水準となった。
ＮＹＳＥの売買高は約４億4000万株（速報）だった。
取引停止が響き、前日（約９億9000万株）の半分以下に落ち込んだ。
ナスダック市場は約18億7000万株（同）だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」や「電気通信サービス」などを始め、全10業種が下げた。
携帯電話部門などの人員削減を発表したマイクロソフトは高く推移する場面が多かったが、取引終了にかけて売りが優勢となった。
カード債権を巡る和解金の支払いで合意したと発表したＪＰモルガン・チェースも安い。
証券会社が投資判断を引き下げたと伝わった電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズも大幅安となったほか、中国株安で、中国電子商取引最大手アリババ集団にも売りが続いた。
一方で、データストレージ事業を売却する交渉を進めていると報じられた情報セキュリティー大手のシマンテックが上げた。